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2級 練習問題
財務分析・経営分析の実践問題。比率の計算と企業評価力を鍛えましょう。
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収益性分析
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問題 1 ｜ 収益性分析
次のデータからROE（自己資本利益率）を計算しなさい。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期純利益 | 60億円 |
| 自己資本（純資産） | 400億円 |
| 総資産 | 1,000億円 |
正解：② 15%
ROE（Return on Equity）＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE = 60億円 ÷ 400億円 × 100 = 15%
ROEは株主が投資した資本に対してどれだけ利益を生んだかを示す指標です。
一般的に10〜15%以上が優良水準とされます。
※ROA（総資産利益率）= 当期純利益 ÷ 総資産 × 100 = 60 ÷ 1,000 × 100 = 6%
ROEとROAは混同しやすいので注意しましょう。
ROE = 60億円 ÷ 400億円 × 100 = 15%
ROEは株主が投資した資本に対してどれだけ利益を生んだかを示す指標です。
一般的に10〜15%以上が優良水準とされます。
※ROA（総資産利益率）= 当期純利益 ÷ 総資産 × 100 = 60 ÷ 1,000 × 100 = 6%
ROEとROAは混同しやすいので注意しましょう。
問題 2 ｜ 収益性分析
次のデータから売上高営業利益率を求めなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 20,000 |
| 売上原価 | 12,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,000 |
正解：② 20%
まず営業利益を計算します：
売上総利益 = 20,000 − 12,000 = 8,000（百万円）
営業利益 = 8,000 − 4,000 = 4,000（百万円）
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
= 4,000 ÷ 20,000 × 100 = 20%
売上高利益率系の指標：
・売上高総利益率（粗利率）= 売上総利益 ÷ 売上高 = 40%
・売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 = 20%
・売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高
・売上高純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高
売上総利益 = 20,000 − 12,000 = 8,000（百万円）
営業利益 = 8,000 − 4,000 = 4,000（百万円）
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
= 4,000 ÷ 20,000 × 100 = 20%
売上高利益率系の指標：
・売上高総利益率（粗利率）= 売上総利益 ÷ 売上高 = 40%
・売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 = 20%
・売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高
・売上高純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高
問題 3 ｜ 収益性分析（デュポン分解）
ROEをデュポン分析で分解した場合、正しい式はどれですか？
正解：③ 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
デュポン分析（ROEの3要素分解）：
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
各要素の意味：
・売上高純利益率（当期純利益÷売上高）= 利益の出やすさ（収益性）
・総資産回転率（売上高÷総資産）= 資産の効率的な活用度（効率性）
・財務レバレッジ（総資産÷自己資本）= 借入による拡大効果（財務戦略）
ROEを改善するには、①利益率向上、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか（または複数）が有効です。
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
各要素の意味：
・売上高純利益率（当期純利益÷売上高）= 利益の出やすさ（収益性）
・総資産回転率（売上高÷総資産）= 資産の効率的な活用度（効率性）
・財務レバレッジ（総資産÷自己資本）= 借入による拡大効果（財務戦略）
ROEを改善するには、①利益率向上、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか（または複数）が有効です。
問題 4 ｜ 安全性分析
次のデータから流動比率を求め、財務上の安全性を評価しなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 流動資産 | 1,500 |
| 固定資産 | 3,000 |
| 流動負債 | 1,000 |
| 固定負債 | 2,000 |
正解：③ 150%（安全性良好）
流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
= 1,500 ÷ 1,000 × 100 = 150%
流動比率は短期の支払い能力を示す指標です：
・200%以上：非常に安全（日本企業の目安）
・150%前後：良好
・100%以上：最低ライン（1を超えていれば流動資産で流動負債を支払える）
・100%未満：要注意（短期的な支払いリスクがある）
関連指標：当座比率 =（現金・預金＋売掛金）÷ 流動負債 × 100（より厳格な指標）
= 1,500 ÷ 1,000 × 100 = 150%
流動比率は短期の支払い能力を示す指標です：
・200%以上：非常に安全（日本企業の目安）
・150%前後：良好
・100%以上：最低ライン（1を超えていれば流動資産で流動負債を支払える）
・100%未満：要注意（短期的な支払いリスクがある）
関連指標：当座比率 =（現金・預金＋売掛金）÷ 流動負債 × 100（より厳格な指標）
問題 5 ｜ 安全性分析
次のデータから自己資本比率を計算しなさい。
| 項目 | 金額（億円） |
|---|---|
| 総資産 | 500 |
| 純資産（自己資本） | 200 |
正解：② 40%
自己資本比率 = 自己資本（純資産） ÷ 総資産 × 100
= 200 ÷ 500 × 100 = 40%
自己資本比率は企業の財務的な健全性・安定性を示す代表的な指標です：
・50%以上：非常に安定（優良水準）
・30〜50%：安定している
・10〜30%：やや借入依存
・10%未満：財務リスク高い
比率が高いほど借金が少なく、倒産リスクが低いことを意味します。
= 200 ÷ 500 × 100 = 40%
自己資本比率は企業の財務的な健全性・安定性を示す代表的な指標です：
・50%以上：非常に安定（優良水準）
・30〜50%：安定している
・10〜30%：やや借入依存
・10%未満：財務リスク高い
比率が高いほど借金が少なく、倒産リスクが低いことを意味します。
問題 6 ｜ 安全性分析
A社（流動比率180%、自己資本比率45%）とB社（流動比率120%、自己資本比率25%）を比較した場合、財務安全性が高いのはどちらですか？
正解：① A社の方が総合的に安全性が高い
比較：
A社は短期・長期ともに安全性指標が上回っています。両方の指標でA社が優れているため、総合的な財務安全性はA社が高いと判断できます。
| 指標 | A社 | B社 | 優位 |
|---|---|---|---|
| 流動比率（短期安全性） | 180% | 120% | A社 |
| 自己資本比率（長期安全性） | 45% | 25% | A社 |
A社は短期・長期ともに安全性指標が上回っています。両方の指標でA社が優れているため、総合的な財務安全性はA社が高いと判断できます。
問題 7 ｜ 効率性分析
次のデータから総資産回転率を求めなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 30,000 |
| 総資産 | 20,000 |
| 自己資本 | 8,000 |
正解：② 1.5回
総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産
= 30,000 ÷ 20,000 = 1.5（回）
総資産回転率は、保有資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・数値が高い → 少ない資産で多くの売上を生んでいる（資産効率が良い）
・数値が低い → 資産が有効活用されていない可能性
業界によって目安は異なります（小売業は高め、重工業は低め）。
関連指標：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産（在庫の回転速度）
= 30,000 ÷ 20,000 = 1.5（回）
総資産回転率は、保有資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・数値が高い → 少ない資産で多くの売上を生んでいる（資産効率が良い）
・数値が低い → 資産が有効活用されていない可能性
業界によって目安は異なります（小売業は高め、重工業は低め）。
関連指標：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産（在庫の回転速度）
問題 8 ｜ 効率性分析
売掛金回転率が低下している場合、どのような状況が考えられますか？
正解：③ 売掛金の回収が遅くなっている（回収サイクルの悪化）
売掛金回転率 = 売上高 ÷ 売掛金
この比率が低下する = 売上高に対して売掛金残高が増加している
→ 代金の回収に時間がかかっている（回収サイクルが悪化）
売掛金回収期間（日数）= 365日 ÷ 売掛金回転率
例：回転率が12回→30.4日、回転率が6回→60.8日（回収に倍の時間）
回収サイクルの悪化は、資金繰りの悪化や不良債権の発生リスクにつながるため要注意です。
この比率が低下する = 売上高に対して売掛金残高が増加している
→ 代金の回収に時間がかかっている（回収サイクルが悪化）
売掛金回収期間（日数）= 365日 ÷ 売掛金回転率
例：回転率が12回→30.4日、回転率が6回→60.8日（回収に倍の時間）
回収サイクルの悪化は、資金繰りの悪化や不良債権の発生リスクにつながるため要注意です。
問題 9 ｜ 成長性分析
前期の売上高が1,000億円、当期の売上高が1,120億円の場合、売上高成長率はいくらですか？
正解：② 12%
売上高成長率 =（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100
=（1,120 − 1,000）÷ 1,000 × 100
= 120 ÷ 1,000 × 100 = 12%
成長性分析の主な指標：
・売上高成長率：トップラインの成長速度
・営業利益成長率：本業の収益力の伸び
・EPS成長率（1株当たり利益）：株主への利益配分の伸び
持続的な成長のためには、売上だけでなく利益率の維持・改善も重要です。
=（1,120 − 1,000）÷ 1,000 × 100
= 120 ÷ 1,000 × 100 = 12%
成長性分析の主な指標：
・売上高成長率：トップラインの成長速度
・営業利益成長率：本業の収益力の伸び
・EPS成長率（1株当たり利益）：株主への利益配分の伸び
持続的な成長のためには、売上だけでなく利益率の維持・改善も重要です。
問題 10 ｜ 成長性分析
CAGR（複利年間成長率）の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 一定期間における平均的な年成長率（複利ベース）
CAGR（Compound Annual Growth Rate）= 複利年間成長率
計算式：CAGR = （終期値 ÷ 始期値）^(1/年数) − 1
例）5年前の売上高100億円 → 現在161億円の場合：
CAGR =（161 ÷ 100）^(1/5) − 1 = 1.61^0.2 − 1 ≒ 10%
単純平均との違い：単純平均は年ごとの変動を均したもので、複利効果を考慮しません。CAGRは「毎年同じ割合で成長したとしたら何%か」を示します。株式投資や事業計画の評価でよく使われます。
計算式：CAGR = （終期値 ÷ 始期値）^(1/年数) − 1
例）5年前の売上高100億円 → 現在161億円の場合：
CAGR =（161 ÷ 100）^(1/5) − 1 = 1.61^0.2 − 1 ≒ 10%
単純平均との違い：単純平均は年ごとの変動を均したもので、複利効果を考慮しません。CAGRは「毎年同じ割合で成長したとしたら何%か」を示します。株式投資や事業計画の評価でよく使われます。
問題 11 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表において「非支配株主持分」とは何ですか？
正解：③ 子会社の純資産のうち、親会社以外の株主（少数株主）が保有する部分
連結財務諸表では、子会社を100%保有していなくても連結の対象になります。
例）A社（親会社）がB社（子会社）の株式を70%保有している場合：
→ B社の純資産の30%は、A社以外の株主（少数株主）のもの
→ この30%分が非支配株主持分として連結B/Sの純資産の部に計上
非支配株主持分は、連結純資産の中でも「親会社の持分ではない部分」として区別して表示されます。連結P/Lでは「非支配株主に帰属する当期純利益」として区分されます。
例）A社（親会社）がB社（子会社）の株式を70%保有している場合：
→ B社の純資産の30%は、A社以外の株主（少数株主）のもの
→ この30%分が非支配株主持分として連結B/Sの純資産の部に計上
非支配株主持分は、連結純資産の中でも「親会社の持分ではない部分」として区別して表示されます。連結P/Lでは「非支配株主に帰属する当期純利益」として区分されます。
問題 12 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表を作成する際、「内部取引の消去」が必要な理由として最も適切なものはどれですか？
正解：② グループ内での取引を外部との取引と区別し、グループ全体の真の業績を示すため
連結財務諸表はグループ全体を1つの経済主体とみなして作成します。
例）親会社Aが子会社Bに100億円の商品を販売した場合：
→ A社の売上高に100億円が計上
→ B社の仕入に100億円が計上
→ そのままでは連結売上高が水増しされる
そのため、グループ内取引（内部取引）を消去することで、外部の顧客・取引先との真の業績のみを表示します。
消去対象：内部売上・内部仕入、グループ内未実現利益、グループ内債権債務 など
例）親会社Aが子会社Bに100億円の商品を販売した場合：
→ A社の売上高に100億円が計上
→ B社の仕入に100億円が計上
→ そのままでは連結売上高が水増しされる
そのため、グループ内取引（内部取引）を消去することで、外部の顧客・取引先との真の業績のみを表示します。
消去対象：内部売上・内部仕入、グループ内未実現利益、グループ内債権債務 など
問題 13 ｜ 収益性分析
ROA（総資産利益率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
ROA（Return on Assets）は企業が保有する総資産をどれだけ効率的に利益に結びつけているかを示す指標です。
ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
ROEとの違い：ROEは自己資本に対する利益率（株主視点）、ROAは総資産に対する利益率（経営効率視点）。ROAが高いほど資産効率が良いとされ、一般的に5%以上が優良水準です。業種によって差が大きく、資産が軽いサービス業は高く、設備集約型の製造業は低くなる傾向があります。
ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
ROEとの違い：ROEは自己資本に対する利益率（株主視点）、ROAは総資産に対する利益率（経営効率視点）。ROAが高いほど資産効率が良いとされ、一般的に5%以上が優良水準です。業種によって差が大きく、資産が軽いサービス業は高く、設備集約型の製造業は低くなる傾向があります。
問題 14 ｜ 収益性分析
EBITDAの説明として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 税引前・利払前・減価償却前利益
EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は税金・支払利息・減価償却費を控除する前の利益です。
計算式：EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（+ のれん償却費）
EBITDAは国・税制・資本構造・会計方針の違いを排除して企業の実態的なキャッシュ創出力を比較するために使われます。M&AのバリュエーションではEV/EBITDA倍率が頻繁に使用されます。設備投資が大きい業種（通信・製造など）では特に重視される指標です。
計算式：EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（+ のれん償却費）
EBITDAは国・税制・資本構造・会計方針の違いを排除して企業の実態的なキャッシュ創出力を比較するために使われます。M&AのバリュエーションではEV/EBITDA倍率が頻繁に使用されます。設備投資が大きい業種（通信・製造など）では特に重視される指標です。
問題 15 ｜ 収益性分析
損益分岐点売上高の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 固定費 ÷ 限界利益率
損益分岐点売上高とは、利益がゼロになる売上高水準です。
限界利益 = 売上高 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
例）固定費600万円、変動費率60%の場合：
限界利益率 = 1 − 0.6 = 40%
損益分岐点売上高 = 600万円 ÷ 0.4 = 1,500万円
損益分岐点比率（= 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高）が低いほど収益安全性が高い企業といえます。
限界利益 = 売上高 − 変動費
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
例）固定費600万円、変動費率60%の場合：
限界利益率 = 1 − 0.6 = 40%
損益分岐点売上高 = 600万円 ÷ 0.4 = 1,500万円
損益分岐点比率（= 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高）が低いほど収益安全性が高い企業といえます。
問題 16 ｜ 収益性分析
次のデータから限界利益率を求めなさい。
売上高：5,000万円 変動費：3,000万円 固定費：1,200万円
売上高：5,000万円 変動費：3,000万円 固定費：1,200万円
正解：③ 40%
限界利益 = 売上高 − 変動費 = 5,000 − 3,000 = 2,000万円
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高 = 2,000 ÷ 5,000 = 40%
固定費1,200万円は限界利益率の計算には使いません。
なお営業利益 = 限界利益 − 固定費 = 2,000 − 1,200 = 800万円（売上高営業利益率16%）
限界利益率が高いほど、売上増加時の利益拡大効果（営業レバレッジ）が大きくなります。
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高 = 2,000 ÷ 5,000 = 40%
固定費1,200万円は限界利益率の計算には使いません。
なお営業利益 = 限界利益 − 固定費 = 2,000 − 1,200 = 800万円（売上高営業利益率16%）
限界利益率が高いほど、売上増加時の利益拡大効果（営業レバレッジ）が大きくなります。
問題 17 ｜ 収益性分析
インタレスト・カバレッジ・レシオの説明として正しいものはどれですか？
正解：③ 営業利益（またはEBIT）が支払利息の何倍かを示す指標
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業利益 ÷ 支払利息
この指標は企業が利息の支払いをどれだけ余裕を持って賄えるかを示します。
・1倍未満：利息すら払えない危険水域
・1〜3倍：要注意
・5倍以上：安全水準
・10倍以上：非常に安定
収益性と安全性の両面を持つ指標で、格付け機関も重視します。景気後退時に利益が落ちると急低下するため、景気感応度の高い業種では特に注目されます。
この指標は企業が利息の支払いをどれだけ余裕を持って賄えるかを示します。
・1倍未満：利息すら払えない危険水域
・1〜3倍：要注意
・5倍以上：安全水準
・10倍以上：非常に安定
収益性と安全性の両面を持つ指標で、格付け機関も重視します。景気後退時に利益が落ちると急低下するため、景気感応度の高い業種では特に注目されます。
問題 18 ｜ 収益性分析
PER（株価収益率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）
PER（Price Earnings Ratio）= 株価 ÷ EPS
PERは株価が1株当たり利益の何倍で取引されているかを示す株価評価指標です。
・PERが高い：成長期待が高い or 割高
・PERが低い：割安 or 成長期待が低い
日本株の平均PERは概ね15〜20倍。同業他社比較や過去のPERとの比較で使います。
関連指標：PBR = 株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）。PBR1倍割れは純資産より株価が低い状態で解散価値を下回ることを意味します。
PERは株価が1株当たり利益の何倍で取引されているかを示す株価評価指標です。
・PERが高い：成長期待が高い or 割高
・PERが低い：割安 or 成長期待が低い
日本株の平均PERは概ね15〜20倍。同業他社比較や過去のPERとの比較で使います。
関連指標：PBR = 株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）。PBR1倍割れは純資産より株価が低い状態で解散価値を下回ることを意味します。
問題 19 ｜ 収益性分析
当期純利益2億円、発行済株式数1,000万株の場合、EPSはいくらですか？
正解：② 20円
EPS（Earnings Per Share）＝ 当期純利益 ÷ 発行済株式数
= 2億円 ÷ 1,000万株
= 200,000,000 ÷ 10,000,000
= 20円
EPSは1株当たりの利益を示し、株価との比較でPERを計算する際に使います。
EPSが継続的に成長している企業は、利益成長を株主に還元できている証拠です。
自社株買いを行うと発行済株式数が減少し、EPSが上昇します（EPS希薄化の逆）。
= 2億円 ÷ 1,000万株
= 200,000,000 ÷ 10,000,000
= 20円
EPSは1株当たりの利益を示し、株価との比較でPERを計算する際に使います。
EPSが継続的に成長している企業は、利益成長を株主に還元できている証拠です。
自社株買いを行うと発行済株式数が減少し、EPSが上昇します（EPS希薄化の逆）。
問題 20 ｜ 収益性分析
配当性向の計算式として正しいものはどれですか？
正解：③ 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
配当性向 = 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
当期純利益のうち何%を配当として株主に還元しているかを示す指標です。
・30〜40%：日本企業の平均的水準
・50%以上：積極的な株主還元
・100%超：内部留保を取り崩しての配当（持続性に注意）
残りの利益（1 − 配当性向）は内部留保として蓄積され、将来の投資に使われます。これをプラウバック比率（内部留保率）といいます。
配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 株価（配当性向とは別の指標）。
当期純利益のうち何%を配当として株主に還元しているかを示す指標です。
・30〜40%：日本企業の平均的水準
・50%以上：積極的な株主還元
・100%超：内部留保を取り崩しての配当（持続性に注意）
残りの利益（1 − 配当性向）は内部留保として蓄積され、将来の投資に使われます。これをプラウバック比率（内部留保率）といいます。
配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 株価（配当性向とは別の指標）。
問題 21 ｜ 収益性分析
売上高総利益率（粗利率）が低下している要因として考えられないものはどれですか？
正解：③ 広告宣伝費の増加
売上高総利益率（粗利率）= 売上総利益 ÷ 売上高 = （売上高 − 売上原価）÷ 売上高
粗利率に影響するのは売上原価に関わるコストです。
・原材料価格上昇 → 売上原価増加 → 粗利率低下 ✓
・販売価格低下 → 売上高減少 → 粗利率低下 ✓
・製造コスト増加 → 売上原価増加 → 粗利率低下 ✓
・広告宣伝費は販売費及び一般管理費に分類され、売上総利益の計算には含まれません。広告費増加は営業利益率を下げますが、粗利率には直接影響しません。
粗利率に影響するのは売上原価に関わるコストです。
・原材料価格上昇 → 売上原価増加 → 粗利率低下 ✓
・販売価格低下 → 売上高減少 → 粗利率低下 ✓
・製造コスト増加 → 売上原価増加 → 粗利率低下 ✓
・広告宣伝費は販売費及び一般管理費に分類され、売上総利益の計算には含まれません。広告費増加は営業利益率を下げますが、粗利率には直接影響しません。
問題 22 ｜ 収益性分析
WACCの説明として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 負債コストと株主資本コストを資本構成で加重平均した資本コスト
WACC（Weighted Average Cost of Capital）= 加重平均資本コスト
WACC = 負債コスト×（1−税率）×（負債÷総資本）+ 株主資本コスト×（自己資本÷総資本）
WACCは企業が投資を行う際のハードルレート（最低限必要な収益率）として使われます。
・ROA > WACC：企業価値を創造している
・ROA < WACC：企業価値を毀損している
負債コストは節税効果（タックスシールド）があるため、適度な借入によりWACCを下げられます。DCF法による企業価値算定でも割引率として使用されます。
WACC = 負債コスト×（1−税率）×（負債÷総資本）+ 株主資本コスト×（自己資本÷総資本）
WACCは企業が投資を行う際のハードルレート（最低限必要な収益率）として使われます。
・ROA > WACC：企業価値を創造している
・ROA < WACC：企業価値を毀損している
負債コストは節税効果（タックスシールド）があるため、適度な借入によりWACCを下げられます。DCF法による企業価値算定でも割引率として使用されます。
問題 23 ｜ 収益性分析
次のデータからROEを求めなさい。
売上高純利益率：4% 総資産回転率：1.2回 財務レバレッジ：2.5倍
売上高純利益率：4% 総資産回転率：1.2回 財務レバレッジ：2.5倍
正解：③ 12%
デュポン分析によるROEの計算：
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
= 4% × 1.2回 × 2.5倍
= 0.04 × 1.2 × 2.5
= 0.12 = 12%
3要素の意味：
・売上高純利益率4%：利益の稼ぎやすさ
・総資産回転率1.2回：資産の回転効率
・財務レバレッジ2.5倍：借入による拡大効果（総資産÷自己資本）
ROE向上策：①利益率改善、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか。
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
= 4% × 1.2回 × 2.5倍
= 0.04 × 1.2 × 2.5
= 0.12 = 12%
3要素の意味：
・売上高純利益率4%：利益の稼ぎやすさ
・総資産回転率1.2回：資産の回転効率
・財務レバレッジ2.5倍：借入による拡大効果（総資産÷自己資本）
ROE向上策：①利益率改善、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか。
問題 24 ｜ 収益性分析
セグメント情報における「セグメント利益」として一般的に使われるものはどれですか？
正解：② 営業利益
セグメント情報は企業をビジネスの性質に基づいて複数のセグメント（事業部門）に分割し、各セグメントの売上・利益・資産を開示します。
セグメント利益として一般的に使われるのは営業利益です。財務活動（受取利息・支払利息）や税金は企業全体で管理されることが多く、セグメントに配分しないのが一般的です。
セグメント情報の活用：
・どの事業が稼ぎ頭か分析できる
・成長事業・縮小事業の識別
・セグメント別ROAの計算で資源配分の効率性を評価
セグメント利益として一般的に使われるのは営業利益です。財務活動（受取利息・支払利息）や税金は企業全体で管理されることが多く、セグメントに配分しないのが一般的です。
セグメント情報の活用：
・どの事業が稼ぎ頭か分析できる
・成長事業・縮小事業の識別
・セグメント別ROAの計算で資源配分の効率性を評価
問題 25 ｜ 収益性分析
売上高5,000万円、営業利益500万円、減価償却費200万円の場合、EBITDAはいくらですか？
正解：③ 700万円
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
= 500万円 + 200万円 = 700万円
EBITDAは減価償却費（非現金費用）を足し戻すことで、実態的なキャッシュ創出力を示します。
EBITDA利益率 = 700 ÷ 5,000 = 14%
営業利益率 = 500 ÷ 5,000 = 10%
設備が古く減価償却が終わった企業はEBITDAと営業利益の差が小さくなり、新規投資を続ける成長企業は差が大きくなります。M&Aでの企業価値評価（EV/EBITDA）に多用されます。
= 500万円 + 200万円 = 700万円
EBITDAは減価償却費（非現金費用）を足し戻すことで、実態的なキャッシュ創出力を示します。
EBITDA利益率 = 700 ÷ 5,000 = 14%
営業利益率 = 500 ÷ 5,000 = 10%
設備が古く減価償却が終わった企業はEBITDAと営業利益の差が小さくなり、新規投資を続ける成長企業は差が大きくなります。M&Aでの企業価値評価（EV/EBITDA）に多用されます。
問題 26 ｜ 収益性分析
営業レバレッジが高い企業の特徴として正しいものはどれですか？
正解：② 固定費の比率が高く、売上増加時に利益が大きく伸びる
営業レバレッジ（Operating Leverage）とは、売上高の変化に対して営業利益がどれだけ変化するかの感応度です。
営業レバレッジ = 限界利益 ÷ 営業利益
固定費が高い企業（例：航空会社・ホテル・半導体工場）は営業レバレッジが高く：
・売上が増えると利益が急増（好況時に有利）
・売上が減ると利益が急減（不況時にリスク大）
変動費中心の企業（商社・小売）は営業レバレッジが低く、利益の振れ幅が小さい安定型です。
営業レバレッジ = 限界利益 ÷ 営業利益
固定費が高い企業（例：航空会社・ホテル・半導体工場）は営業レバレッジが高く：
・売上が増えると利益が急増（好況時に有利）
・売上が減ると利益が急減（不況時にリスク大）
変動費中心の企業（商社・小売）は営業レバレッジが低く、利益の振れ幅が小さい安定型です。
問題 27 ｜ 収益性分析
包括利益（OCI: Other Comprehensive Income）に含まれるものはどれですか？
正解：③ その他有価証券の評価差額金
包括利益 = 当期純利益 + その他の包括利益（OCI）
OCIに含まれる主な項目：
・その他有価証券評価差額金（時価変動分）
・為替換算調整勘定（在外子会社の為替差異）
・退職給付に係る調整累計額
・繰延ヘッジ損益
これらは損益計算書を通さず、純資産に直接計上される損益です。「リサイクリング」といって将来売却時等に損益計算書に計上されることもあります。IFRSでは包括利益計算書が重視されます。
OCIに含まれる主な項目：
・その他有価証券評価差額金（時価変動分）
・為替換算調整勘定（在外子会社の為替差異）
・退職給付に係る調整累計額
・繰延ヘッジ損益
これらは損益計算書を通さず、純資産に直接計上される損益です。「リサイクリング」といって将来売却時等に損益計算書に計上されることもあります。IFRSでは包括利益計算書が重視されます。
問題 28 ｜ 収益性分析
PEGレシオの計算式として正しいものはどれですか？
正解：② PER ÷ EPS成長率
PEGレシオ（Price/Earnings to Growth Ratio）= PER ÷ EPS成長率（%）
PERだけでは成長性を考慮できないため、成長率で割ることで割安・割高をより正確に判断します。
・PEGレシオ < 1：成長性に対して割安（買い検討）
・PEGレシオ = 1：適正水準
・PEGレシオ > 1：割高の可能性
例）PER30倍、EPS成長率30%の場合：PEG = 30 ÷ 30 = 1.0（適正）
PER30倍、EPS成長率15%の場合：PEG = 30 ÷ 15 = 2.0（割高）
成長株の評価に特に有効な指標です。
PERだけでは成長性を考慮できないため、成長率で割ることで割安・割高をより正確に判断します。
・PEGレシオ < 1：成長性に対して割安（買い検討）
・PEGレシオ = 1：適正水準
・PEGレシオ > 1：割高の可能性
例）PER30倍、EPS成長率30%の場合：PEG = 30 ÷ 30 = 1.0（適正）
PER30倍、EPS成長率15%の場合：PEG = 30 ÷ 15 = 2.0（割高）
成長株の評価に特に有効な指標です。
問題 29 ｜ 収益性分析
EVA（経済的付加価値）がプラスになる条件として正しいものはどれですか？
正解：② 投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回っている
EVA（Economic Value Added）= 税引後営業利益（NOPAT）− 投下資本 × WACC
または：EVA = 投下資本 × （ROIC − WACC）
EVAは会計上の利益ではなく、資本コストを上回る「真の利益」を測定します。
・ROIC > WACC → EVAプラス → 企業価値を創造
・ROIC < WACC → EVAマイナス → 会計上黒字でも価値を毀損
例）投下資本100億円、ROIC8%、WACC6%の場合：
EVA = 100億円 × (8% − 6%) = 2億円のプラス
株主・投資家視点での企業価値創造の指標として重要です。
または：EVA = 投下資本 × （ROIC − WACC）
EVAは会計上の利益ではなく、資本コストを上回る「真の利益」を測定します。
・ROIC > WACC → EVAプラス → 企業価値を創造
・ROIC < WACC → EVAマイナス → 会計上黒字でも価値を毀損
例）投下資本100億円、ROIC8%、WACC6%の場合：
EVA = 100億円 × (8% − 6%) = 2億円のプラス
株主・投資家視点での企業価値創造の指標として重要です。
問題 30 ｜ 収益性分析
キャッシュフロー収益性を測る指標として「CFマージン」の計算式はどれですか？
正解：② 営業CF ÷ 売上高 × 100
CFマージン = 営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × 100
売上高に対してどれだけ現金を生み出しているかを示す指標です。営業利益率と比較することで利益の「質」を評価できます。
・CFマージン > 売上高営業利益率：利益の現金化効率が良い（高品質な利益）
・CFマージン < 売上高営業利益率：売掛金や在庫に現金が滞留している可能性
関連指標：
・CFROIは投下資本に対するCFの利回り
・債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業CF（何年で借金を返せるか）
売上高に対してどれだけ現金を生み出しているかを示す指標です。営業利益率と比較することで利益の「質」を評価できます。
・CFマージン > 売上高営業利益率：利益の現金化効率が良い（高品質な利益）
・CFマージン < 売上高営業利益率：売掛金や在庫に現金が滞留している可能性
関連指標：
・CFROIは投下資本に対するCFの利回り
・債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業CF（何年で借金を返せるか）
問題 31 ｜ 収益性分析
売上高10億円、変動費6億円、固定費3億円の場合、損益分岐点比率はいくらですか？
正解：③ 75%
限界利益 = 売上高 − 変動費 = 10 − 6 = 4億円
限界利益率 = 4 ÷ 10 = 40%
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 = 3億円 ÷ 0.4 = 7.5億円
損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高 × 100
= 7.5億円 ÷ 10億円 × 100 = 75%
損益分岐点比率が低いほど収益安全性が高い企業です。
安全余裕率 = 1 − 損益分岐点比率 = 25%（売上が25%減っても赤字にならない）。
限界利益率 = 4 ÷ 10 = 40%
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 = 3億円 ÷ 0.4 = 7.5億円
損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 実際売上高 × 100
= 7.5億円 ÷ 10億円 × 100 = 75%
損益分岐点比率が低いほど収益安全性が高い企業です。
安全余裕率 = 1 − 損益分岐点比率 = 25%（売上が25%減っても赤字にならない）。
問題 32 ｜ 収益性分析
ROE向上策として誤っているものはどれですか？
正解：④ 無利子の現金を大量に積み上げる
ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本
現金を大量に積み上げると：
・総資産（分母）が増大し、総資産回転率が低下
・現金は利益を生みにくいため利益率も改善しない
・財務レバレッジも下がる
→ 結果としてROEは低下する
ROE向上策の正しい例：
①利益率改善：コスト削減・高付加価値化
②総資産回転率向上：不要資産売却・在庫削減
③財務レバレッジ活用：適度な借入・自社株買い
現金は必要な分を超えて積み上げると株主価値を毀損します。
現金を大量に積み上げると：
・総資産（分母）が増大し、総資産回転率が低下
・現金は利益を生みにくいため利益率も改善しない
・財務レバレッジも下がる
→ 結果としてROEは低下する
ROE向上策の正しい例：
①利益率改善：コスト削減・高付加価値化
②総資産回転率向上：不要資産売却・在庫削減
③財務レバレッジ活用：適度な借入・自社株買い
現金は必要な分を超えて積み上げると株主価値を毀損します。
問題 33 ｜ 安全性分析
当座比率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：②（現金・預金 + 売掛金 + 有価証券）÷ 流動負債 × 100
当座比率は流動比率より厳格な短期安全性指標です。
当座資産（すぐに現金化できるもの）= 現金・預金 + 売掛金 + 受取手形 + 有価証券
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
棚卸資産（商品・在庫）は売れなければ現金にならないため除外します。
・100%以上：理想的な水準
・70〜100%：概ね良好
・70%未満：要注意
流動比率150%でも棚卸資産が多ければ当座比率は低い場合があります。業種（特に小売・製造業）分析では当座比率の方が実態を反映します。
当座資産（すぐに現金化できるもの）= 現金・預金 + 売掛金 + 受取手形 + 有価証券
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
棚卸資産（商品・在庫）は売れなければ現金にならないため除外します。
・100%以上：理想的な水準
・70〜100%：概ね良好
・70%未満：要注意
流動比率150%でも棚卸資産が多ければ当座比率は低い場合があります。業種（特に小売・製造業）分析では当座比率の方が実態を反映します。
問題 34 ｜ 安全性分析
問題 34 ｜ 安全性分析
固定比率の計算式と、その適正水準の組み合わせとして正しいものはどれですか？
正解：② 固定資産 ÷ 自己資本 × 100、100%以下が望ましい
固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
固定資産（長期で使う資産）は自己資本（返済不要の資金）で賄うべきという考え方です。
・100%以下：固定資産が自己資本で賄われている（理想）
・100%超：固定資産の一部を借入金で賄っている
関連指標：固定長期適合率 = 固定資産 ÷（自己資本 + 固定負債）× 100
→ 100%以下が目安（長期資金で固定資産を賄っているか）
重工業・不動産業など固定資産が大きい業種は固定比率が高くなりやすく、業種平均との比較が重要です。
固定資産（長期で使う資産）は自己資本（返済不要の資金）で賄うべきという考え方です。
・100%以下：固定資産が自己資本で賄われている（理想）
・100%超：固定資産の一部を借入金で賄っている
関連指標：固定長期適合率 = 固定資産 ÷（自己資本 + 固定負債）× 100
→ 100%以下が目安（長期資金で固定資産を賄っているか）
重工業・不動産業など固定資産が大きい業種は固定比率が高くなりやすく、業種平均との比較が重要です。
問題 35 ｜ 安全性分析
ネットD/Eレシオの計算式として正しいものはどれですか？
正解：②（有利子負債 − 現金・預金等）÷ 自己資本
ネットD/Eレシオ =（有利子負債 − 手元現金）÷ 自己資本
「ネット（純）」は現金があれば借金をすぐ返せるという考え方から、手元現金を有利子負債から差し引きます。
例）有利子負債500億円、現金200億円、自己資本300億円の場合：
ネットD/E =（500 − 200）÷ 300 = 1.0倍
グロスD/E = 500 ÷ 300 = 1.67倍
手元現金が多い企業はネットD/Eがグロスより大幅に低くなります。財務健全性の実態把握にはネットD/Eが有用です。0以下（ネットキャッシュ）の企業は実質無借金です。
「ネット（純）」は現金があれば借金をすぐ返せるという考え方から、手元現金を有利子負債から差し引きます。
例）有利子負債500億円、現金200億円、自己資本300億円の場合：
ネットD/E =（500 − 200）÷ 300 = 1.0倍
グロスD/E = 500 ÷ 300 = 1.67倍
手元現金が多い企業はネットD/Eがグロスより大幅に低くなります。財務健全性の実態把握にはネットD/Eが有用です。0以下（ネットキャッシュ）の企業は実質無借金です。
問題 36 ｜ 安全性分析
債務償還年数の計算式として正しいものはどれですか？
正解：③ 有利子負債 ÷ 営業キャッシュフロー
債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業キャッシュフロー（単位：年）
現在の稼ぎ（営業CF）で有利子負債を全額返済するのに何年かかるかを示します。
・10年以内：健全（銀行融資の目安）
・10〜20年：要注意
・20年超：過大債務の可能性
類似指標：有利子負債/EBITDA倍率（国際的によく使われる）
= 有利子負債 ÷ EBITDA
・3倍以下：健全、5倍超：要注意
M&Aのファイナンスや格付け評価でも重要な指標です。
現在の稼ぎ（営業CF）で有利子負債を全額返済するのに何年かかるかを示します。
・10年以内：健全（銀行融資の目安）
・10〜20年：要注意
・20年超：過大債務の可能性
類似指標：有利子負債/EBITDA倍率（国際的によく使われる）
= 有利子負債 ÷ EBITDA
・3倍以下：健全、5倍超：要注意
M&Aのファイナンスや格付け評価でも重要な指標です。
問題 37 ｜ 安全性分析
手元流動性の説明として最も適切なものはどれですか？
正解：②（現金・預金 + 短期有価証券）÷ 月商で表した、売上何ヶ月分の現金を保有しているかの指標
手元流動性 =（現金・預金 + 短期有価証券）÷ 月商（= 年間売上高 ÷ 12）
売上の何ヶ月分の現金を手元に持っているかを示します。
・1ヶ月以上：最低限の安全水準
・2〜3ヶ月：安定水準（日本の上場企業の平均は約2ヶ月）
・1ヶ月未満：資金繰りが厳しい可能性
コロナ禍のような急激な売上減少時に、手元流動性が低い企業は資金ショートリスクが高まります。キャッシュリッチ企業は手元流動性が高い一方、資本効率の観点からは過剰な現金保有は問題視されることもあります。
売上の何ヶ月分の現金を手元に持っているかを示します。
・1ヶ月以上：最低限の安全水準
・2〜3ヶ月：安定水準（日本の上場企業の平均は約2ヶ月）
・1ヶ月未満：資金繰りが厳しい可能性
コロナ禍のような急激な売上減少時に、手元流動性が低い企業は資金ショートリスクが高まります。キャッシュリッチ企業は手元流動性が高い一方、資本効率の観点からは過剰な現金保有は問題視されることもあります。
問題 38 ｜ 安全性分析
オフバランスの説明として正しいものはどれですか？
正解：② 資産や負債を貸借対照表に計上しないこと（簿外処理）
オフバランス（Off-Balance Sheet）とは、資産・負債を貸借対照表に載せない（簿外化する）処理です。
代表的なオフバランス取引：
・オペレーティングリース（旧基準）：リース資産をB/Sに計上しない
・資産の流動化・証券化：売掛金・不動産をSPCに売却してB/S外に
・保証債務・偶発債務：注記のみで計上しない
IFRS16号（2019年〜）ではオペレーティングリースも原則オンバランス化され、リース負債がB/Sに計上されるようになりました。オフバランスが多い企業は実際の財務リスクが見えにくい点に注意が必要です。
代表的なオフバランス取引：
・オペレーティングリース（旧基準）：リース資産をB/Sに計上しない
・資産の流動化・証券化：売掛金・不動産をSPCに売却してB/S外に
・保証債務・偶発債務：注記のみで計上しない
IFRS16号（2019年〜）ではオペレーティングリースも原則オンバランス化され、リース負債がB/Sに計上されるようになりました。オフバランスが多い企業は実際の財務リスクが見えにくい点に注意が必要です。
問題 39 ｜ 安全性分析
流動比率を改善する方法として正しいものはどれですか？
正解：② 短期借入金を長期借入金に切り替える
流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
流動比率を改善するには「流動資産を増やす」か「流動負債を減らす」必要があります。
② 短期借入金（流動負債）→ 長期借入金（固定負債）への借換え
→ 流動負債が減少し流動比率が改善 ✅
❌①：短期借入金を増やすと流動負債が増加し、流動比率は悪化
❌③：売掛金回収が遅れると資金繰りが悪化
❌④：棚卸資産増加は流動資産増加だが、資金が在庫に滞留するため実質的な流動性は改善しない
その他の改善策：増資、長期社債発行、利益による内部留保の蓄積。
流動比率を改善するには「流動資産を増やす」か「流動負債を減らす」必要があります。
② 短期借入金（流動負債）→ 長期借入金（固定負債）への借換え
→ 流動負債が減少し流動比率が改善 ✅
❌①：短期借入金を増やすと流動負債が増加し、流動比率は悪化
❌③：売掛金回収が遅れると資金繰りが悪化
❌④：棚卸資産増加は流動資産増加だが、資金が在庫に滞留するため実質的な流動性は改善しない
その他の改善策：増資、長期社債発行、利益による内部留保の蓄積。
問題 40 ｜ 安全性分析
自己資本比率が高い企業の特徴として正しくないものはどれですか？
正解：③ ROEが必ず高い
自己資本比率が高い = 借入が少なく財務安全性が高い、は正しい。
しかしROEは自己資本比率が高いと下がりやすい：
ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本
→ 自己資本（分母）が大きいとROEは低下する
財務レバレッジ（= 総資産 ÷ 自己資本）が低いため、デュポン分解でもROEを押し下げます。
自己資本比率とROEはトレードオフの関係にあります。過剰に自己資本が厚い企業は「資本効率が低い」として機関投資家から批判されることもあります（日本企業への「ROE経営」要求の背景）。
しかしROEは自己資本比率が高いと下がりやすい：
ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本
→ 自己資本（分母）が大きいとROEは低下する
財務レバレッジ（= 総資産 ÷ 自己資本）が低いため、デュポン分解でもROEを押し下げます。
自己資本比率とROEはトレードオフの関係にあります。過剰に自己資本が厚い企業は「資本効率が低い」として機関投資家から批判されることもあります（日本企業への「ROE経営」要求の背景）。
問題 41 ｜ 効率性分析
CCC（Cash Conversion Cycle：現金転換サイクル）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 売掛金回収日数 + 在庫日数 − 買掛金支払日数
CCC（Cash Conversion Cycle）= 売掛金回収日数 + 在庫日数 − 買掛金支払日数
仕入から販売・回収までの現金の循環期間を示します。
・CCCが短い → 資金が早く回転、運転資本が少なくて済む
・CCCが長い → 資金が在庫・売掛金に滞留、資金繰りが苦しくなりやすい
Amazonは強力な交渉力で買掛金支払日数を長くし、CCCをマイナスにしています（先にお金を受け取ってから仕入代金を払う）。CCCの改善は在庫削減・回収サイクル短縮・支払延長の3つのアプローチがあります。
仕入から販売・回収までの現金の循環期間を示します。
・CCCが短い → 資金が早く回転、運転資本が少なくて済む
・CCCが長い → 資金が在庫・売掛金に滞留、資金繰りが苦しくなりやすい
Amazonは強力な交渉力で買掛金支払日数を長くし、CCCをマイナスにしています（先にお金を受け取ってから仕入代金を払う）。CCCの改善は在庫削減・回収サイクル短縮・支払延長の3つのアプローチがあります。
問題 42 ｜ 効率性分析
棚卸資産回転率が低下している場合の解釈として最も適切なものはどれですか？
正解：② 在庫の滞留が増加し、過剰在庫や不良在庫のリスクがある
棚卸資産回転率 = 売上高（または売上原価）÷ 棚卸資産
在庫日数 = 365日 ÷ 棚卸資産回転率
棚卸資産回転率が低下 = 売上に対して在庫が増加
→ 在庫が売れていない（需要低下・過剰仕入れ・不良在庫化の可能性）
在庫が増加するリスク：
・陳腐化・劣化による評価損
・保管コストの増大
・資金の固定化（資金繰り悪化）
・在庫評価損の計上
業種によって適正水準は異なります（食品・ファッションは回転率重視、重工業は低めでも可）。季節性のある業種は季節調整が必要です。
在庫日数 = 365日 ÷ 棚卸資産回転率
棚卸資産回転率が低下 = 売上に対して在庫が増加
→ 在庫が売れていない（需要低下・過剰仕入れ・不良在庫化の可能性）
在庫が増加するリスク：
・陳腐化・劣化による評価損
・保管コストの増大
・資金の固定化（資金繰り悪化）
・在庫評価損の計上
業種によって適正水準は異なります（食品・ファッションは回転率重視、重工業は低めでも可）。季節性のある業種は季節調整が必要です。
問題 43 ｜ 効率性分析
フリーキャッシュフロー（FCF）の一般的な計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 営業キャッシュフロー − 設備投資（CAPEX）
フリーキャッシュフロー（FCF）= 営業CF − 設備投資（CAPEX）
「事業を維持・成長させた後に自由に使えるキャッシュ」を意味します。
・FCFがプラス → 借金返済・配当・自社株買い・M&Aに使える
・FCFがマイナス → 成長投資中（必ずしも悪くない）or 資金繰り悪化
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法では将来のFCFをWACCで割り引いて企業価値を算定します。
注意：成長企業は積極投資でFCFがマイナスでも企業価値は高いことがあります。FCFだけでなく投資の質・成長率も合わせて評価することが重要です。
「事業を維持・成長させた後に自由に使えるキャッシュ」を意味します。
・FCFがプラス → 借金返済・配当・自社株買い・M&Aに使える
・FCFがマイナス → 成長投資中（必ずしも悪くない）or 資金繰り悪化
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法では将来のFCFをWACCで割り引いて企業価値を算定します。
注意：成長企業は積極投資でFCFがマイナスでも企業価値は高いことがあります。FCFだけでなく投資の質・成長率も合わせて評価することが重要です。
問題 44 ｜ 効率性分析
ファブレス経営の財務的な特徴として正しいものはどれですか？
正解：② 有形固定資産が少なく、総資産回転率が高い傾向がある
ファブレス（Fabless）とは製造設備を持たず、設計・開発・マーケティングに集中しアウトソーシングで製造する経営形態です（AppleやNVIDIAが代表例）。
財務的特徴：
・工場・設備への投資が不要 → 有形固定資産が少ない
・総資産が小さい → 総資産回転率が高い
・固定費が低い → 損益分岐点が低く収益変動に強い
・変動費型のビジネスモデル
・ROAやROEが高くなりやすい
一方で：外部委託依存のリスク・供給不足時の対応力が弱い・品質管理が難しいという課題もあります。
財務的特徴：
・工場・設備への投資が不要 → 有形固定資産が少ない
・総資産が小さい → 総資産回転率が高い
・固定費が低い → 損益分岐点が低く収益変動に強い
・変動費型のビジネスモデル
・ROAやROEが高くなりやすい
一方で：外部委託依存のリスク・供給不足時の対応力が弱い・品質管理が難しいという課題もあります。
問題 45 ｜ 効率性分析
運転資本（Working Capital）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 流動資産 − 流動負債
運転資本（Working Capital）= 流動資産 − 流動負債
日常の営業活動に必要な資金の余裕を示します。
・プラス：流動資産が流動負債を上回り、短期的に資金余裕がある
・マイナス：短期の支払い能力に懸念
より実態的な指標：正味運転資本（NWC）
= 売掛金 + 棚卸資産 − 買掛金
（現金・有価証券・短期借入金を除いた事業に必要な運転資本）
運転資本が増加すると営業CFを圧迫します。成長企業では売上増加に伴い運転資本が増加しCFが出にくくなる「成長の罠」が発生することがあります。
日常の営業活動に必要な資金の余裕を示します。
・プラス：流動資産が流動負債を上回り、短期的に資金余裕がある
・マイナス：短期の支払い能力に懸念
より実態的な指標：正味運転資本（NWC）
= 売掛金 + 棚卸資産 − 買掛金
（現金・有価証券・短期借入金を除いた事業に必要な運転資本）
運転資本が増加すると営業CFを圧迫します。成長企業では売上増加に伴い運転資本が増加しCFが出にくくなる「成長の罠」が発生することがあります。
問題 46 ｜ 成長性分析
持続可能成長率（SGR）の説明として正しいものはどれですか？
正解：③ 財務構造を変えず内部留保のみで達成できる持続的な成長率
持続可能成長率（Sustainable Growth Rate）= ROE × 内部留保率
= ROE × （1 − 配当性向）
例）ROE15%、配当性向40%の場合：
SGR = 15% × (1 − 0.4) = 9%
つまり増資や借入を増やさずに、内部留保の再投資だけで9%の成長が維持できることを意味します。
実際の成長率 > SGR：外部資金調達が必要（増資・借入）
実際の成長率 < SGR：余剰資金が蓄積（配当増・自社株買いの余地）
長期成長計画の妥当性評価に使われます。
= ROE × （1 − 配当性向）
例）ROE15%、配当性向40%の場合：
SGR = 15% × (1 − 0.4) = 9%
つまり増資や借入を増やさずに、内部留保の再投資だけで9%の成長が維持できることを意味します。
実際の成長率 > SGR：外部資金調達が必要（増資・借入）
実際の成長率 < SGR：余剰資金が蓄積（配当増・自社株買いの余地）
長期成長計画の妥当性評価に使われます。
問題 47 ｜ 成長性分析
研究開発費比率（R&D比率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 研究開発費 ÷ 売上高 × 100
R&D比率（研究開発費比率）= 研究開発費 ÷ 売上高 × 100
企業の将来への投資姿勢・成長性を測る指標として重要です。
業界別の目安：
・医薬品：10〜20%（非常に高い）
・ソフトウェア・IT：10〜15%
・自動車・電機：3〜5%
・食品・小売：1%以下
R&D費用は日本基準では原則費用計上（資産計上不可）。IFRSでは「開発費」は一定条件下で無形資産として資産計上可能です。
R&D比率が高い企業は将来の成長期待が高い一方、短期的には利益を圧迫します。
企業の将来への投資姿勢・成長性を測る指標として重要です。
業界別の目安：
・医薬品：10〜20%（非常に高い）
・ソフトウェア・IT：10〜15%
・自動車・電機：3〜5%
・食品・小売：1%以下
R&D費用は日本基準では原則費用計上（資産計上不可）。IFRSでは「開発費」は一定条件下で無形資産として資産計上可能です。
R&D比率が高い企業は将来の成長期待が高い一方、短期的には利益を圧迫します。
問題 48 ｜ 成長性分析
3年前の売上高が200億円、現在の売上高が266億円の場合、CAGRはおよそいくらですか？
正解：② 約10%
CAGR =（終期値 ÷ 始期値）^(1/年数) − 1
=（266 ÷ 200）^(1/3) − 1
= 1.33^(0.333) − 1
≒ 1.10 − 1
= 約10%
検算：200 × 1.1 = 220 → 220 × 1.1 = 242 → 242 × 1.1 = 266.2 ≒ 266億円 ✓
単純平均成長率との違い：
単純平均 = (266-200)/200 ÷ 3年 ≒ 11%（複利効果を考慮しない）
CAGRは複利ベースで、長期の成長率比較に適しています。
=（266 ÷ 200）^(1/3) − 1
= 1.33^(0.333) − 1
≒ 1.10 − 1
= 約10%
検算：200 × 1.1 = 220 → 220 × 1.1 = 242 → 242 × 1.1 = 266.2 ≒ 266億円 ✓
単純平均成長率との違い：
単純平均 = (266-200)/200 ÷ 3年 ≒ 11%（複利効果を考慮しない）
CAGRは複利ベースで、長期の成長率比較に適しています。
問題 49 ｜ 成長性分析
M&Aによる成長（外部成長）と内部成長の比較として正しい説明はどれですか？
正解：③ M&Aは即座に規模・市場・技術を取得できるが、のれん計上や統合コストのリスクがある
成長戦略の2つのアプローチ：
内部成長（オーガニック成長）：
・自社の研究開発・設備投資・人材育成で成長
・時間はかかるが、企業文化との整合性が高い
・確実性が高い一方、成長スピードに限界
外部成長（M&A）：
・他社の買収により即座に規模・技術・顧客を獲得
・のれんの計上→毎年の償却費用（日本基準・最長20年）
・PMI（統合後管理）の失敗リスク：文化摩擦・人材流出
・買収プレミアムの支払い
・統計上M&Aの約50〜70%は価値創造に失敗するとされる
内部成長（オーガニック成長）：
・自社の研究開発・設備投資・人材育成で成長
・時間はかかるが、企業文化との整合性が高い
・確実性が高い一方、成長スピードに限界
外部成長（M&A）：
・他社の買収により即座に規模・技術・顧客を獲得
・のれんの計上→毎年の償却費用（日本基準・最長20年）
・PMI（統合後管理）の失敗リスク：文化摩擦・人材流出
・買収プレミアムの支払い
・統計上M&Aの約50〜70%は価値創造に失敗するとされる
問題 50 ｜ 成長性分析
設備投資比率（CAPEX比率）の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 設備投資額 ÷ 売上高 × 100（または ÷ 減価償却費）
設備投資比率（CAPEX比率）= 設備投資額 ÷ 売上高 × 100
企業の成長投資への積極性を示します。
別の重要な指標：
CAPEX ÷ 減価償却費（= 投資倍率）
・1倍以上：設備を維持・拡大する投資をしている
・1倍未満：設備の老朽化が進んでいる可能性（維持投資も不十分）
業種別の目安：
・通信・半導体：CAPEX比率15〜25%（設備集約型）
・ソフトウェア：1〜5%（設備軽量型）
・製造業：5〜10%
高い設備投資は成長期待を示すと同時に、FCFを圧迫するため資金調達能力も重要です。
企業の成長投資への積極性を示します。
別の重要な指標：
CAPEX ÷ 減価償却費（= 投資倍率）
・1倍以上：設備を維持・拡大する投資をしている
・1倍未満：設備の老朽化が進んでいる可能性（維持投資も不十分）
業種別の目安：
・通信・半導体：CAPEX比率15〜25%（設備集約型）
・ソフトウェア：1〜5%（設備軽量型）
・製造業：5〜10%
高い設備投資は成長期待を示すと同時に、FCFを圧迫するため資金調達能力も重要です。
問題 51 ｜ 連結財務諸表
持分法の適用対象となる関連会社の議決権保有比率として正しいものはどれですか？
正解：② 議決権の20%以上50%未満（原則）
企業の関係分類：
・子会社（連結対象）：議決権50%超、または実質的支配
→ 連結財務諸表に全額取り込む
・関連会社（持分法適用）：議決権20%以上50%未満
→ 持分法：投資先の損益の持分比率分のみを取り込む
「持分法による投資損益」として損益計算書に計上
・その他の投資：議決権20%未満
→ 有価証券として時価評価
20%未満でも重役派遣・主要取引先等の実質的影響力があれば関連会社になる場合があります（実質基準）。
・子会社（連結対象）：議決権50%超、または実質的支配
→ 連結財務諸表に全額取り込む
・関連会社（持分法適用）：議決権20%以上50%未満
→ 持分法：投資先の損益の持分比率分のみを取り込む
「持分法による投資損益」として損益計算書に計上
・その他の投資：議決権20%未満
→ 有価証券として時価評価
20%未満でも重役派遣・主要取引先等の実質的影響力があれば関連会社になる場合があります（実質基準）。
問題 52 ｜ 連結財務諸表
在外子会社の財務諸表を連結する際、貸借対照表の資産・負債の換算レートとして使われるものはどれですか？
正解：② 決算日レート（CR）
在外子会社の財務諸表を円換算する際のレート：
・B/S（資産・負債）：決算日レート（CR：Closing Rate）
・P/L（収益・費用）：期中平均レート（AR：Average Rate）
・資本金・資本剰余金：取得時レート（HR：Historical Rate）
B/SとP/Lで異なるレートを使うため差額が生じます。この差額は「為替換算調整勘定」としてその他の包括利益（OCI）に計上され、純資産の部に累積されます。
円高進行 → 在外子会社の資産が円換算で目減り → 為替換算調整勘定がマイナス（純資産減少）。
・B/S（資産・負債）：決算日レート（CR：Closing Rate）
・P/L（収益・費用）：期中平均レート（AR：Average Rate）
・資本金・資本剰余金：取得時レート（HR：Historical Rate）
B/SとP/Lで異なるレートを使うため差額が生じます。この差額は「為替換算調整勘定」としてその他の包括利益（OCI）に計上され、純資産の部に累積されます。
円高進行 → 在外子会社の資産が円換算で目減り → 為替換算調整勘定がマイナス（純資産減少）。
問題 53 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表における「段階取得」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 関連会社の株式を追加取得して子会社化（支配獲得）すること
段階取得とは、最初は関連会社として持分法を適用していた投資先の株式を追加取得し、50%超の支配を獲得して子会社化することです。
会計処理の特徴：
・支配獲得時点で既保有株式を時価再評価（段階取得に係る差益・差損が発生）
・時価による再測定差額を損益に計上
・以降は連結財務諸表に全額取り込み
例）20%保有（関連会社・持分法）→ 追加取得で60%保有（子会社・連結）
→ 既保有20%分を支配獲得日の時価で再評価し、差額を段階取得に係る差益（または差損）として計上。
会計処理の特徴：
・支配獲得時点で既保有株式を時価再評価（段階取得に係る差益・差損が発生）
・時価による再測定差額を損益に計上
・以降は連結財務諸表に全額取り込み
例）20%保有（関連会社・持分法）→ 追加取得で60%保有（子会社・連結）
→ 既保有20%分を支配獲得日の時価で再評価し、差額を段階取得に係る差益（または差損）として計上。
問題 54 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表において未実現利益を消去する理由として正しいものはどれですか？
正解：② グループ内取引による利益は外部に販売されるまで真の利益ではないため
未実現利益の消去：
例）親会社が原価80億円の商品を子会社に100億円で販売（20億円の利益計上）、子会社がまだ在庫として保有している場合：
→ グループ外部への販売が実現していないため、この20億円は「未実現利益」
→ 連結財務諸表では消去（連結P/Lの利益を20億円減少、連結B/Sの在庫を20億円減少）
連結財務諸表の基本原則：「グループ全体を一つの企業とみなす」
→ グループ内の取引は企業内部の取引に過ぎず、外部への販売が実現した時点で初めて利益を認識します。
例）親会社が原価80億円の商品を子会社に100億円で販売（20億円の利益計上）、子会社がまだ在庫として保有している場合：
→ グループ外部への販売が実現していないため、この20億円は「未実現利益」
→ 連結財務諸表では消去（連結P/Lの利益を20億円減少、連結B/Sの在庫を20億円減少）
連結財務諸表の基本原則：「グループ全体を一つの企業とみなす」
→ グループ内の取引は企業内部の取引に過ぎず、外部への販売が実現した時点で初めて利益を認識します。
問題 55 ｜ 連結財務諸表
IFRSと日本基準ののれんの取り扱いの違いとして正しいものはどれですか？
正解：② IFRSはのれんを償却せず毎年減損テストを行い、日本基準は最長20年で規則的に償却する
のれんの会計処理の違い：
日本基準：
・原則として20年以内の期間で規則的に償却（定額法等）
・毎年の償却費がP/Lに計上される
・その上で減損の兆候があれば減損テスト
IFRS（国際財務報告基準）：
・のれんを償却しない
・毎年（兆候がなくても）減損テスト（Impairment Test）を実施
・減損損失が発生した場合のみP/Lに計上
影響：IFRSを適用する企業はのれん償却費がなくなるため、同じM&Aでも利益が多く見える傾向があります。日本でのIFRS任意適用企業が増えている背景の一つです。
日本基準：
・原則として20年以内の期間で規則的に償却（定額法等）
・毎年の償却費がP/Lに計上される
・その上で減損の兆候があれば減損テスト
IFRS（国際財務報告基準）：
・のれんを償却しない
・毎年（兆候がなくても）減損テスト（Impairment Test）を実施
・減損損失が発生した場合のみP/Lに計上
影響：IFRSを適用する企業はのれん償却費がなくなるため、同じM&Aでも利益が多く見える傾向があります。日本でのIFRS任意適用企業が増えている背景の一つです。
問題 56 ｜ 収益性分析
売上高10億円、売上原価6億円、販管費2億円、受取利息0.1億円、支払利息0.3億円の場合、経常利益はいくらですか？
正解：② 1.8億円
売上総利益 = 10 − 6 = 4億円
営業利益 = 4 − 2 = 2億円
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用
= 2 + 0.1 − 0.3 = 1.8億円
営業外収益：受取利息・受取配当金など
営業外費用：支払利息・社債利息など
経常利益は本業＋財務活動の総合的な収益力を示します。
営業利益 = 4 − 2 = 2億円
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用
= 2 + 0.1 − 0.3 = 1.8億円
営業外収益：受取利息・受取配当金など
営業外費用：支払利息・社債利息など
経常利益は本業＋財務活動の総合的な収益力を示します。
問題 57 ｜ 安全性分析
総資産500億円、自己資本200億円、有利子負債180億円の場合、D/Eレシオ（負債資本倍率）はいくらですか？
正解：② 0.9倍
D/Eレシオ（Debt/Equity Ratio）= 有利子負債 ÷ 自己資本
= 180億円 ÷ 200億円 = 0.9倍
D/Eレシオは企業の財務レバレッジ（借入依存度）を示します。
・1倍未満：自己資本が有利子負債を上回る健全な水準
・1〜2倍：許容範囲内
・2倍超：借入依存が高い（業種による）
総資産500億円のうち自己資本200億円、つまり自己資本比率は40%です。製造業・不動産業はD/Eが高くなりやすい傾向があります。
= 180億円 ÷ 200億円 = 0.9倍
D/Eレシオは企業の財務レバレッジ（借入依存度）を示します。
・1倍未満：自己資本が有利子負債を上回る健全な水準
・1〜2倍：許容範囲内
・2倍超：借入依存が高い（業種による）
総資産500億円のうち自己資本200億円、つまり自己資本比率は40%です。製造業・不動産業はD/Eが高くなりやすい傾向があります。
問題 58 ｜ 効率性分析
売上高1,200億円、売掛金残高100億円の場合、売掛金回収日数はおよそ何日ですか？
正解：② 約30日
売掛金回収日数 = 売掛金 ÷ 売上高 × 365日
= 100 ÷ 1,200 × 365
= 0.0833 × 365
≒ 30.4日
または：売掛金回転率 = 売上高 ÷ 売掛金 = 1,200 ÷ 100 = 12回
回収日数 = 365 ÷ 12 ≒ 30日
一般的な回収サイクル目安：
・30日：月末締め翌月払いの標準的な取引
・60日：やや長い（交渉余地あり）
・90日以上：回収リスク要注意
= 100 ÷ 1,200 × 365
= 0.0833 × 365
≒ 30.4日
または：売掛金回転率 = 売上高 ÷ 売掛金 = 1,200 ÷ 100 = 12回
回収日数 = 365 ÷ 12 ≒ 30日
一般的な回収サイクル目安：
・30日：月末締め翌月払いの標準的な取引
・60日：やや長い（交渉余地あり）
・90日以上：回収リスク要注意
問題 59 ｜ 成長性分析
前期営業利益50億円、当期営業利益65億円の場合、営業利益成長率はいくらですか？
正解：② 30%
営業利益成長率 =（当期 − 前期）÷ 前期 × 100
=（65 − 50）÷ 50 × 100
= 15 ÷ 50 × 100
= 30%
売上高成長率より営業利益成長率が高い場合、利益率が改善していることを示します（好材料）。逆に売上は伸びているが利益成長率が低い場合は収益性の悪化要因（コスト増等）があります。成長率は単年の変動に左右されるため、複数年のトレンドで評価することが重要です。
=（65 − 50）÷ 50 × 100
= 15 ÷ 50 × 100
= 30%
売上高成長率より営業利益成長率が高い場合、利益率が改善していることを示します（好材料）。逆に売上は伸びているが利益成長率が低い場合は収益性の悪化要因（コスト増等）があります。成長率は単年の変動に左右されるため、複数年のトレンドで評価することが重要です。
問題 60 ｜ 連結財務諸表
連結キャッシュフロー計算書で、子会社の株式を追加取得した際の支出はどの区分に計上されますか？
正解：② 投資活動によるキャッシュフロー
連結CF計算書では、子会社株式の取得・売却は投資活動によるCFに計上されます。
投資活動CFの主な項目：
・有形固定資産の取得・売却
・有価証券・投資有価証券の取得・売却
・子会社株式の取得・売却
・貸付金の増減
ただし連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として別掲することが多く、取得した現金・預金残高を相殺した純額で表示します。
投資活動CFの主な項目：
・有形固定資産の取得・売却
・有価証券・投資有価証券の取得・売却
・子会社株式の取得・売却
・貸付金の増減
ただし連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として別掲することが多く、取得した現金・預金残高を相殺した純額で表示します。
問題 61 ｜ 収益性分析
売上高純利益率2%、総資産回転率2.0回の場合、ROAはいくらですか？
正解：② 4%
ROA = 売上高純利益率 × 総資産回転率
= 2% × 2.0回 = 4%
これはROAの2要素分解です（デュポン分解の簡略版）。
・売上高純利益率が高い：利益率型ビジネス（高付加価値品・サービス業）
・総資産回転率が高い：回転率型ビジネス（小売・商社）
どちらのアプローチでもROAは同じ水準に到達できます。小売業は薄利多売（低利益率・高回転）、高級ブランドは高利益率・低回転という対照的な収益構造を持ちます。
= 2% × 2.0回 = 4%
これはROAの2要素分解です（デュポン分解の簡略版）。
・売上高純利益率が高い：利益率型ビジネス（高付加価値品・サービス業）
・総資産回転率が高い：回転率型ビジネス（小売・商社）
どちらのアプローチでもROAは同じ水準に到達できます。小売業は薄利多売（低利益率・高回転）、高級ブランドは高利益率・低回転という対照的な収益構造を持ちます。
問題 62 ｜ 安全性分析
固定長期適合率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 固定資産 ÷（自己資本 + 固定負債）× 100
固定長期適合率 = 固定資産 ÷（自己資本 + 固定負債）× 100
固定資産は長期間使用する資産なので、長期資金（自己資本＋固定負債）で賄うべきという考え方です。
・100%以下：固定資産が長期資金で賄われている（理想的）
・100%超：固定資産の一部を短期借入などで賄っており、財務的に不安定
固定比率（= 固定資産 ÷ 自己資本）との違い：固定長期適合率は固定負債も含めるため、より現実的・緩やかな基準です。固定比率100%超でも固定長期適合率が100%以下なら長期的には問題ないとされます。
固定資産は長期間使用する資産なので、長期資金（自己資本＋固定負債）で賄うべきという考え方です。
・100%以下：固定資産が長期資金で賄われている（理想的）
・100%超：固定資産の一部を短期借入などで賄っており、財務的に不安定
固定比率（= 固定資産 ÷ 自己資本）との違い：固定長期適合率は固定負債も含めるため、より現実的・緩やかな基準です。固定比率100%超でも固定長期適合率が100%以下なら長期的には問題ないとされます。
問題 63 ｜ 効率性分析
問題 63 ｜ 効率性分析
売上高800億円、棚卸資産80億円の場合、在庫日数はおよそ何日ですか？
正解：③ 約37日
在庫日数 = 棚卸資産 ÷ 売上高 × 365日
= 80 ÷ 800 × 365
= 0.1 × 365
= 36.5日 ≒ 約37日
または：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産 = 800 ÷ 80 = 10回
在庫日数 = 365 ÷ 10 = 36.5日
業種別の在庫日数の目安：
・食品スーパー：10〜20日（鮮度重視）
・アパレル：60〜90日（季節性あり）
・自動車メーカー：30〜50日
・半導体：60〜90日以上（製造リードタイムが長い）
= 80 ÷ 800 × 365
= 0.1 × 365
= 36.5日 ≒ 約37日
または：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産 = 800 ÷ 80 = 10回
在庫日数 = 365 ÷ 10 = 36.5日
業種別の在庫日数の目安：
・食品スーパー：10〜20日（鮮度重視）
・アパレル：60〜90日（季節性あり）
・自動車メーカー：30〜50日
・半導体：60〜90日以上（製造リードタイムが長い）
問題 64 ｜ 成長性分析
ROE12%、配当性向50%の場合、持続可能成長率（SGR）はいくらですか？
正解：② 6%
SGR = ROE × 内部留保率 = ROE × （1 − 配当性向）
= 12% × （1 − 0.5）
= 12% × 0.5
= 6%
この企業は財務構造を変えずに年率6%の成長を持続できることを意味します。
配当性向を下げると（内部留保を増やすと）SGRは上がりますが、株主への還元が減ります。配当性向を75%に上げるとSGR = 12% × 0.25 = 3%に低下。成長投資と株主還元のバランスが経営の重要課題です。
= 12% × （1 − 0.5）
= 12% × 0.5
= 6%
この企業は財務構造を変えずに年率6%の成長を持続できることを意味します。
配当性向を下げると（内部留保を増やすと）SGRは上がりますが、株主への還元が減ります。配当性向を75%に上げるとSGR = 12% × 0.25 = 3%に低下。成長投資と株主還元のバランスが経営の重要課題です。
問題 65 ｜ 収益性分析
PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている場合の解釈として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 株価が1株当たり純資産（解散価値）を下回っており、割安または低収益とみなされている
PBR（Price Book-value Ratio）= 株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）
PBR1倍割れ = 株価 < 純資産
→ 理論上「今すぐ解散しても株式市場より高い価値がある」状態
1倍割れの原因：
・ROEが低い（資本を有効活用できていない）
・将来の収益力に懸念
・市場の成長期待が低い
東京証券取引所は2023年に「PBR1倍割れ企業に改善計画の開示を要請」しました。
PBR = ROE × PER という関係もあり、ROEを高めることがPBR改善の根本策です。
PBR1倍割れ = 株価 < 純資産
→ 理論上「今すぐ解散しても株式市場より高い価値がある」状態
1倍割れの原因：
・ROEが低い（資本を有効活用できていない）
・将来の収益力に懸念
・市場の成長期待が低い
東京証券取引所は2023年に「PBR1倍割れ企業に改善計画の開示を要請」しました。
PBR = ROE × PER という関係もあり、ROEを高めることがPBR改善の根本策です。
問題 66 ｜ 安全性分析
有利子負債300億円、現金・預金50億円、自己資本200億円の場合、ネットD/Eレシオはいくらですか？
正解：③ 1.25倍
ネットD/Eレシオ =（有利子負債 − 現金・預金）÷ 自己資本
=（300 − 50）÷ 200
= 250 ÷ 200
= 1.25倍
グロスD/Eレシオ = 300 ÷ 200 = 1.5倍
手元現金を50億円保有しているため、実質的な借入負担はグロスより小さくなります。ネットD/Eが1倍以下が健全水準とされますが、この企業は1.25倍でやや高め。現金を活用した借入返済でネットD/Eを改善できます。
=（300 − 50）÷ 200
= 250 ÷ 200
= 1.25倍
グロスD/Eレシオ = 300 ÷ 200 = 1.5倍
手元現金を50億円保有しているため、実質的な借入負担はグロスより小さくなります。ネットD/Eが1倍以下が健全水準とされますが、この企業は1.25倍でやや高め。現金を活用した借入返済でネットD/Eを改善できます。
問題 67 ｜ 効率性分析
売掛金回収日数45日、在庫日数30日、買掛金支払日数35日の場合、CCCはいくらですか？
正解：③ 40日
CCC = 売掛金回収日数 + 在庫日数 − 買掛金支払日数
= 45 + 30 − 35
= 40日
この企業は仕入から代金回収まで平均40日かかることを意味します。
改善策：
① 売掛金回収日数を短縮（早期回収・前払い促進）
② 在庫日数を短縮（JIT・需要予測の精度向上）
③ 買掛金支払日数を延長（仕入先との交渉）
CCCが10日短縮できれば、売上高の約1/36の運転資本を解放できます。小売業では在庫管理が特に重要です。
= 45 + 30 − 35
= 40日
この企業は仕入から代金回収まで平均40日かかることを意味します。
改善策：
① 売掛金回収日数を短縮（早期回収・前払い促進）
② 在庫日数を短縮（JIT・需要予測の精度向上）
③ 買掛金支払日数を延長（仕入先との交渉）
CCCが10日短縮できれば、売上高の約1/36の運転資本を解放できます。小売業では在庫管理が特に重要です。
問題 68 ｜ 連結財務諸表
持分法投資損益の計算として正しいものはどれですか？関連会社Bの当期純利益が100億円、A社の持分比率が30%の場合。
正解：② 100億円 × 30% = 30億円を「持分法による投資利益」として計上
持分法では投資先（関連会社）の純利益のうち、持分比率に相当する金額をA社のP/Lに計上します。
持分法による投資利益 = 関連会社の純利益 × 持分比率
= 100億円 × 30% = 30億円
B/S処理：「持分法による投資利益」30億円分だけ「関連会社株式」の帳簿価額が増加します。
（逆に赤字なら「持分法による投資損失」として計上し、株式帳簿価額が減少）
連結（子会社）との違い：連結は全額取り込み（売上・費用まで合算）。持分法は純利益の持分のみ。
持分法による投資利益 = 関連会社の純利益 × 持分比率
= 100億円 × 30% = 30億円
B/S処理：「持分法による投資利益」30億円分だけ「関連会社株式」の帳簿価額が増加します。
（逆に赤字なら「持分法による投資損失」として計上し、株式帳簿価額が減少）
連結（子会社）との違い：連結は全額取り込み（売上・費用まで合算）。持分法は純利益の持分のみ。
問題 69 ｜ 収益性分析
A社（売上高営業利益率3%・総資産回転率3.0回）とB社（売上高営業利益率9%・総資産回転率1.0回）のROA（営業利益ベース）を比較した場合、正しい説明はどれですか？
正解：③ 両社のROAは同じ9%
ROA = 売上高営業利益率 × 総資産回転率
A社：3% × 3.0回 = 9%
B社：9% × 1.0回 = 9%
→ 両社のROAは同じ9%！
A社：薄利多売型（小売・商社タイプ）利益率は低いが資産を素早く回転させる
B社：高利益率型（高付加価値品・サービスタイプ）利益率は高いが資産回転は遅い
異なるビジネスモデルでも同じROAに到達できることを示しています。ROAの2要素分解はビジネスモデル分析に非常に有効です。
A社：3% × 3.0回 = 9%
B社：9% × 1.0回 = 9%
→ 両社のROAは同じ9%！
A社：薄利多売型（小売・商社タイプ）利益率は低いが資産を素早く回転させる
B社：高利益率型（高付加価値品・サービスタイプ）利益率は高いが資産回転は遅い
異なるビジネスモデルでも同じROAに到達できることを示しています。ROAの2要素分解はビジネスモデル分析に非常に有効です。
問題 70 ｜ 安全性分析
連結ベースの安全性分析で特に注意すべき点はどれですか？
正解：② 子会社の債務保証や偶発債務がグループ全体のリスクになる場合がある
連結ベースの安全性分析で注意すべき点：
①偶発債務・債務保証：親会社が子会社の借入を保証している場合、子会社が債務不履行になれば親会社が肩代わり（注記に開示される）
②連結外のリスク：特別目的会社（SPC）等のオフバランス取引
③為替リスク：在外子会社の資産・負債は円換算され、為替変動で自己資本が変動
④少数株主持分：連結B/Sには含まれるが株主に帰属しない部分
単体財務諸表だけでなく連結ベースで包括的に分析することが重要です。また注記情報（偶発債務・関連当事者取引）も必ず確認しましょう。
①偶発債務・債務保証：親会社が子会社の借入を保証している場合、子会社が債務不履行になれば親会社が肩代わり（注記に開示される）
②連結外のリスク：特別目的会社（SPC）等のオフバランス取引
③為替リスク：在外子会社の資産・負債は円換算され、為替変動で自己資本が変動
④少数株主持分：連結B/Sには含まれるが株主に帰属しない部分
単体財務諸表だけでなく連結ベースで包括的に分析することが重要です。また注記情報（偶発債務・関連当事者取引）も必ず確認しましょう。
問題 71 ｜ 収益性分析
総資産1,000億円、当期純利益40億円、自己資本250億円の場合、ROEとROAをそれぞれ求めた組み合わせとして正しいものはどれですか？
正解：② ROE16%・ROA4%
ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
= 40 ÷ 250 × 100 = 16%
ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
= 40 ÷ 1,000 × 100 = 4%
ROE > ROA の関係は財務レバレッジ（借入）があるときに成立します。
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 1,000 ÷ 250 = 4倍
ROE = ROA × 財務レバレッジ = 4% × 4倍 = 16% ✓
借入が多いほどROEとROAの差が大きくなります。
= 40 ÷ 250 × 100 = 16%
ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
= 40 ÷ 1,000 × 100 = 4%
ROE > ROA の関係は財務レバレッジ（借入）があるときに成立します。
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 1,000 ÷ 250 = 4倍
ROE = ROA × 財務レバレッジ = 4% × 4倍 = 16% ✓
借入が多いほどROEとROAの差が大きくなります。
問題 72 ｜ 効率性分析
一人当たり売上高の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 売上高 ÷ 従業員数
一人当たり売上高 = 売上高 ÷ 従業員数
人的資本の効率性を測る労働生産性指標の一つです。
関連指標：
・一人当たり営業利益 = 営業利益 ÷ 従業員数
・一人当たり付加価値 = 付加価値額 ÷ 従業員数（労働生産性の本来の定義）
付加価値 = 売上高 − 外部購入費用（材料費・外注費等）
業種による差が大きく、商社・卸売は一人当たり売上高が非常に高く（取扱額が大きい）、介護・小売は低くなる傾向があります。同業他社・業界平均との比較が重要です。
人的資本の効率性を測る労働生産性指標の一つです。
関連指標：
・一人当たり営業利益 = 営業利益 ÷ 従業員数
・一人当たり付加価値 = 付加価値額 ÷ 従業員数（労働生産性の本来の定義）
付加価値 = 売上高 − 外部購入費用（材料費・外注費等）
業種による差が大きく、商社・卸売は一人当たり売上高が非常に高く（取扱額が大きい）、介護・小売は低くなる傾向があります。同業他社・業界平均との比較が重要です。
問題 73 ｜ 安全性分析
インタレスト・カバレッジ・レシオが1倍を下回る場合の意味として正しいものはどれですか？
正解：② 営業利益だけでは利息を支払えない状態
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業利益 ÷ 支払利息
1倍未満 = 営業利益 < 支払利息
→ 本業の利益だけでは利子すら払えない深刻な状態
→ 借入元本の返済はさらに困難
→ 倒産リスクが高まる
この状態が続くと：
・追加借入が困難
・銀行から返済要求
・経営破綻のリスク
格付け機関もこの指標を重視します。1倍割れが続く企業には投機的格付け（BB以下）が付与されることが多く、借入コストが上昇する悪循環に陥ることがあります。
1倍未満 = 営業利益 < 支払利息
→ 本業の利益だけでは利子すら払えない深刻な状態
→ 借入元本の返済はさらに困難
→ 倒産リスクが高まる
この状態が続くと：
・追加借入が困難
・銀行から返済要求
・経営破綻のリスク
格付け機関もこの指標を重視します。1倍割れが続く企業には投機的格付け（BB以下）が付与されることが多く、借入コストが上昇する悪循環に陥ることがあります。
問題 74 ｜ 成長性分析
総資産成長率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：②（当期総資産 − 前期総資産）÷ 前期総資産 × 100
総資産成長率 =（当期総資産 − 前期総資産）÷ 前期総資産 × 100
企業規模の拡大速度を示す指標です。
例）前期総資産500億円、当期総資産600億円の場合：
総資産成長率 =（600 − 500）÷ 500 × 100 = 20%
成長性指標の一覧：
・売上高成長率：収益規模の拡大
・営業利益成長率：収益力の成長
・総資産成長率：資産規模の拡大
・自己資本成長率：内部留保の蓄積
総資産成長率が高くても利益成長率が低ければ資産効率が悪化していることを示します。
企業規模の拡大速度を示す指標です。
例）前期総資産500億円、当期総資産600億円の場合：
総資産成長率 =（600 − 500）÷ 500 × 100 = 20%
成長性指標の一覧：
・売上高成長率：収益規模の拡大
・営業利益成長率：収益力の成長
・総資産成長率：資産規模の拡大
・自己資本成長率：内部留保の蓄積
総資産成長率が高くても利益成長率が低ければ資産効率が悪化していることを示します。
問題 75 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表における「関連当事者取引」の開示が必要な理由として最も適切なものはどれですか？
正解：② 通常の取引条件と異なる条件で取引が行われ、財務諸表の利用者が適切に判断できるよう情報提供するため
関連当事者取引とは、経営者・主要株主・親会社・子会社・関連会社など、会社と特別な関係にある者との取引です。
問題点：関連当事者との取引は通常の市場価格と異なる条件で行われる可能性があります。
例）子会社に対する過大な地代収受・役員への低金利貸付など
開示要件（注記）：
・取引の種類・金額
・取引条件（通常取引と同様の条件かどうか）
・残高
投資家・分析者はこの情報を使って利益操作や利益相反取引がないかをチェックします。コーポレートガバナンスの観点からも重要な開示事項です。
問題点：関連当事者との取引は通常の市場価格と異なる条件で行われる可能性があります。
例）子会社に対する過大な地代収受・役員への低金利貸付など
開示要件（注記）：
・取引の種類・金額
・取引条件（通常取引と同様の条件かどうか）
・残高
投資家・分析者はこの情報を使って利益操作や利益相反取引がないかをチェックします。コーポレートガバナンスの観点からも重要な開示事項です。
問題 76 ｜ 収益性分析
次のうち、ROE向上に直接つながる施策として最も効果的なものはどれですか。ROE = 5%（売上高純利益率1%・総資産回転率2回・財務レバレッジ2.5倍）の企業の場合。
正解：② 高採算製品へのシフトで利益率を2%に改善する
現状のROE = 1% × 2回 × 2.5倍 = 5%
② 利益率2%に改善した場合：
ROE = 2% × 2回 × 2.5倍 = 10%（倍増）
③ 売上高2倍（利益率・資産構成不変）の場合：
売上が2倍になれば利益も2倍、総資産も比例して増える
→ ROE = 1% × 2回 × 2.5倍 = 5%（変わらない）
④ 現金増加：総資産増加→回転率低下→ROE低下
デュポン分解で改善インパクトを定量的に評価することが重要です。
② 利益率2%に改善した場合：
ROE = 2% × 2回 × 2.5倍 = 10%（倍増）
③ 売上高2倍（利益率・資産構成不変）の場合：
売上が2倍になれば利益も2倍、総資産も比例して増える
→ ROE = 1% × 2回 × 2.5倍 = 5%（変わらない）
④ 現金増加：総資産増加→回転率低下→ROE低下
デュポン分解で改善インパクトを定量的に評価することが重要です。
問題 77 ｜ 安全性分析
問題 77 ｜ 安全性分析
「ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）」に疑義が生じる場合、財務諸表上はどのように対応しますか？
正解：③ 財務諸表の注記にその旨と対応策を記載する
ゴーイング・コンサーン（Going Concern）とは「企業が将来にわたって事業を継続する」という会計の基本前提です。
疑義が生じる状況例：
・債務超過（負債 > 資産）
・継続的な営業損失
・重大な借入金の返済期限到来
・主要顧客の喪失
対応：継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合、財務諸表の注記に以下を記載：
①疑義を生じさせる主な事象・状況
②その影響
③対応策
監査人も独自に評価し、疑義がある場合は監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を記載します。
疑義が生じる状況例：
・債務超過（負債 > 資産）
・継続的な営業損失
・重大な借入金の返済期限到来
・主要顧客の喪失
対応：継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合、財務諸表の注記に以下を記載：
①疑義を生じさせる主な事象・状況
②その影響
③対応策
監査人も独自に評価し、疑義がある場合は監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を記載します。
問題 78 ｜ 効率性分析
固定資産回転率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 売上高 ÷ 固定資産
固定資産回転率 = 売上高 ÷ 固定資産（単位：回）
固定資産（工場・設備・店舗など）をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・回転率が高い：少ない設備で多くの売上（資産効率が良い）
・回転率が低い：設備が過剰・稼働率が低い可能性
業種別の傾向：
・小売・サービス：高い（設備が少ない）
・重工業・電力・不動産：低い（設備集約型）
有形固定資産回転率 = 売上高 ÷ 有形固定資産（建物・機械等のみ）
も類似指標として使われます。減価償却が進んだ設備が多いと回転率が上昇しますが、老朽化のリスクも示します。
固定資産（工場・設備・店舗など）をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・回転率が高い：少ない設備で多くの売上（資産効率が良い）
・回転率が低い：設備が過剰・稼働率が低い可能性
業種別の傾向：
・小売・サービス：高い（設備が少ない）
・重工業・電力・不動産：低い（設備集約型）
有形固定資産回転率 = 売上高 ÷ 有形固定資産（建物・機械等のみ）
も類似指標として使われます。減価償却が進んだ設備が多いと回転率が上昇しますが、老朽化のリスクも示します。
問題 79 ｜ 成長性分析
オーガニック成長（有機的成長）の定義として正しいものはどれですか？
正解：② M&Aや外部リソースに頼らず、自社の内部資源で達成した成長
オーガニック成長（Organic Growth）= 既存事業・内部開発・自社設備投資・自社人材育成による成長
M&Aによる成長（無機的成長・Inorganic Growth）との対比：
オーガニック成長：
・時間はかかるが持続性が高い
・企業文化との整合性が保たれる
・買収プレミアム不要
M&A成長：
・即座に規模拡大可能
・のれん・統合コスト発生
・文化統合リスク
投資家はM&Aによる成長が多い企業について「実際のビジネス力（オーガニック成長率）はいくらか」を重視します。決算説明資料ではオーガニック成長率を別途開示する企業も増えています。
M&Aによる成長（無機的成長・Inorganic Growth）との対比：
オーガニック成長：
・時間はかかるが持続性が高い
・企業文化との整合性が保たれる
・買収プレミアム不要
M&A成長：
・即座に規模拡大可能
・のれん・統合コスト発生
・文化統合リスク
投資家はM&Aによる成長が多い企業について「実際のビジネス力（オーガニック成長率）はいくらか」を重視します。決算説明資料ではオーガニック成長率を別途開示する企業も増えています。
問題 80 ｜ 連結財務諸表
IFRS（国際財務報告基準）と日本基準の主な違いとして正しいものはどれですか？
正解：② IFRSでは開発費の資産計上が認められる場合があるが、日本基準では原則費用処理
主なIFRSと日本基準の相違点：
① 棚卸資産：IFRSはLIFO法不可（日本基準はLIFO可→実務上は減少）
② 開発費：IFRSは一定要件（技術的実行可能性・商業化意図等）を満たせば無形資産として資産計上可。日本基準は原則として費用処理（研究開発費）
③ のれん：IFRS→非償却・毎年減損テスト。日本基準→20年以内で規則的償却
④ 有形固定資産：IFRSは再評価モデル（時価評価）可。日本基準は原価モデルのみ
IFRSは「原則主義」、日本基準は「細則主義」という特徴があり、IFRSは経営者の判断裁量が大きい傾向があります。
① 棚卸資産：IFRSはLIFO法不可（日本基準はLIFO可→実務上は減少）
② 開発費：IFRSは一定要件（技術的実行可能性・商業化意図等）を満たせば無形資産として資産計上可。日本基準は原則として費用処理（研究開発費）
③ のれん：IFRS→非償却・毎年減損テスト。日本基準→20年以内で規則的償却
④ 有形固定資産：IFRSは再評価モデル（時価評価）可。日本基準は原価モデルのみ
IFRSは「原則主義」、日本基準は「細則主義」という特徴があり、IFRSは経営者の判断裁量が大きい傾向があります。
問題 81 ｜ 収益性分析
営業利益100億円、支払利息20億円、法人税率30%の場合、税引後営業利益（NOPAT）はいくらですか？
正解：② 70億円
NOPAT（Net Operating Profit After Tax）= 営業利益 × （1 − 税率）
= 100億円 × （1 − 0.3）
= 100億円 × 0.7
= 70億円
支払利息は使いません。NOPATは「借入がなかった場合の税引後営業利益」で、資本コスト（WACC）と比較してEVAを計算する際に使用します。
EVA = NOPAT − 投下資本 × WACC
支払利息を除外する理由：利払いは資本構成（借入 vs 自己資本）の問題であり、事業の収益力評価では除外する方が適切だからです。
= 100億円 × （1 − 0.3）
= 100億円 × 0.7
= 70億円
支払利息は使いません。NOPATは「借入がなかった場合の税引後営業利益」で、資本コスト（WACC）と比較してEVAを計算する際に使用します。
EVA = NOPAT − 投下資本 × WACC
支払利息を除外する理由：利払いは資本構成（借入 vs 自己資本）の問題であり、事業の収益力評価では除外する方が適切だからです。
問題 82 ｜ 安全性分析
有利子負債400億円、年間営業CF80億円の場合、債務償還年数はいくらですか？
正解：③ 5年
債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業CF
= 400億円 ÷ 80億円
= 5年
現在の稼ぎ（80億円/年）で5年間借入金を全額返済できる水準です。
銀行の審査基準：
・10年以内：正常先（通常融資可能）
・10〜20年：要注意先
・20年超：要管理・危険先の可能性
この企業は5年と優良な水準です。なお有利子負債/EBITDA倍率との違いに注意：EBITDAを使う場合は税金・利息支払い前のCFを使います。
= 400億円 ÷ 80億円
= 5年
現在の稼ぎ（80億円/年）で5年間借入金を全額返済できる水準です。
銀行の審査基準：
・10年以内：正常先（通常融資可能）
・10〜20年：要注意先
・20年超：要管理・危険先の可能性
この企業は5年と優良な水準です。なお有利子負債/EBITDA倍率との違いに注意：EBITDAを使う場合は税金・利息支払い前のCFを使います。
問題 83 ｜ 効率性分析
買掛金支払日数の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 買掛金 ÷ 仕入高（または売上原価）× 365
買掛金支払日数 = 買掛金 ÷ 仕入高（または売上原価）× 365日
仕入れてから代金を支払うまでの平均日数を示します。
・支払日数が長い：仕入先への支払を遅らせている（買掛金が多い）→ CCCが短縮
・支払日数が短い：早期払い（早払い割引を受けている場合も）
大企業が中小企業の仕入先に対して支払日数を過度に延長すると「優越的地位の濫用」として下請法・独禁法の問題になります。
CCC = 売掛金回収日数 + 在庫日数 − 買掛金支払日数
買掛金支払日数を伸ばすことはCCC短縮・資金繰り改善に有効です。
仕入れてから代金を支払うまでの平均日数を示します。
・支払日数が長い：仕入先への支払を遅らせている（買掛金が多い）→ CCCが短縮
・支払日数が短い：早期払い（早払い割引を受けている場合も）
大企業が中小企業の仕入先に対して支払日数を過度に延長すると「優越的地位の濫用」として下請法・独禁法の問題になります。
CCC = 売掛金回収日数 + 在庫日数 − 買掛金支払日数
買掛金支払日数を伸ばすことはCCC短縮・資金繰り改善に有効です。
問題 84 ｜ 成長性分析
問題 84 ｜ 成長性分析
自己資本成長率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：②（当期自己資本 − 前期自己資本）÷ 前期自己資本 × 100
自己資本成長率 =（当期自己資本 − 前期自己資本）÷ 前期自己資本 × 100
企業の内部蓄積の成長速度を示します。自己資本は主に当期純利益（内部留保）の蓄積で成長します。
自己資本変動の要因：
（増加）当期純利益・その他の包括利益・増資
（減少）当期純損失・配当金支払い・自社株買い
自己資本成長率 ≒ ROE × 内部留保率（≒ 持続可能成長率）の関係が成り立ちます。
③ 当期純利益 ÷ 前期自己資本 = ROE（収益性指標）と混同しないよう注意。
企業の内部蓄積の成長速度を示します。自己資本は主に当期純利益（内部留保）の蓄積で成長します。
自己資本変動の要因：
（増加）当期純利益・その他の包括利益・増資
（減少）当期純損失・配当金支払い・自社株買い
自己資本成長率 ≒ ROE × 内部留保率（≒ 持続可能成長率）の関係が成り立ちます。
③ 当期純利益 ÷ 前期自己資本 = ROE（収益性指標）と混同しないよう注意。
問題 85 ｜ 収益性分析
配当利回りの計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100
配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100
投資金額に対して何%の配当収入が得られるかを示します。
例）株価2,000円、1株当たり配当金40円の場合：
配当利回り = 40 ÷ 2,000 × 100 = 2.0%
配当利回りと配当性向の違い：
・配当利回り = 配当 ÷ 株価（投資家視点・市場価格比）
・配当性向 = 配当 ÷ 純利益（企業の利益配分政策）
日本の平均配当利回りは概ね2〜3%程度。高配当株（3%超）は株価下落か増配によって実現します。株価が下がると配当利回りは自動的に上昇します。
投資金額に対して何%の配当収入が得られるかを示します。
例）株価2,000円、1株当たり配当金40円の場合：
配当利回り = 40 ÷ 2,000 × 100 = 2.0%
配当利回りと配当性向の違い：
・配当利回り = 配当 ÷ 株価（投資家視点・市場価格比）
・配当性向 = 配当 ÷ 純利益（企業の利益配分政策）
日本の平均配当利回りは概ね2〜3%程度。高配当株（3%超）は株価下落か増配によって実現します。株価が下がると配当利回りは自動的に上昇します。
問題 86 ｜ 安全性分析
引当金の4要件として正しいものはどれですか？
正解：② 将来の費用・特定の事象・発生可能性が高い・合理的な見積り
引当金の計上要件（4要件）：
①将来の費用または損失であること
②その発生が当期以前の事象に起因すること
③発生の可能性が高いこと
④金額を合理的に見積もることができること
代表的な引当金：
・貸倒引当金：売掛金・貸付金の回収不能見込額
・退職給付引当金：将来の退職金支払い見込額
・製品保証引当金：保証期間内の修理費用見込額
・賞与引当金：翌期支払いの賞与のうち当期負担分
引当金は現金支出を伴わない費用計上（非現金費用）であり、保守主義の観点から将来リスクを現在の費用として認識するものです。
①将来の費用または損失であること
②その発生が当期以前の事象に起因すること
③発生の可能性が高いこと
④金額を合理的に見積もることができること
代表的な引当金：
・貸倒引当金：売掛金・貸付金の回収不能見込額
・退職給付引当金：将来の退職金支払い見込額
・製品保証引当金：保証期間内の修理費用見込額
・賞与引当金：翌期支払いの賞与のうち当期負担分
引当金は現金支出を伴わない費用計上（非現金費用）であり、保守主義の観点から将来リスクを現在の費用として認識するものです。
問題 87 ｜ 効率性分析
デジタル化（DX）が進んだ企業の財務指標への影響として最も正しいものはどれですか？
正解：② 業務効率化により販管費比率が低下し、総資産回転率が改善する場合がある
DX（デジタルトランスフォーメーション）の財務的効果：
【効率性改善】
・業務自動化（RPA等）→ 人件費・販管費の削減
・在庫管理の最適化 → 棚卸資産回転率改善
・受発注デジタル化 → CCCの短縮
・クラウド化 → 設備投資（CAPEX）からランニングコスト（OPEX）へ
【収益性改善】
・デジタルサービスの高い利益率
・スケーラビリティ（限界費用低逓減）
【初期投資のデメリット】
・DX推進コスト・システム開発費が一時的に費用増加
・無形資産（ソフトウェア等）の計上増
長期的には財務効率の改善が期待されますが、DX投資回収期間の評価も重要です。
【効率性改善】
・業務自動化（RPA等）→ 人件費・販管費の削減
・在庫管理の最適化 → 棚卸資産回転率改善
・受発注デジタル化 → CCCの短縮
・クラウド化 → 設備投資（CAPEX）からランニングコスト（OPEX）へ
【収益性改善】
・デジタルサービスの高い利益率
・スケーラビリティ（限界費用低逓減）
【初期投資のデメリット】
・DX推進コスト・システム開発費が一時的に費用増加
・無形資産（ソフトウェア等）の計上増
長期的には財務効率の改善が期待されますが、DX投資回収期間の評価も重要です。
問題 88 ｜ 連結財務諸表
のれんの減損損失が発生した場合の財務諸表への影響として正しいものはどれですか？
正解：② 損益計算書に特別損失として計上され、貸借対照表ののれん残高が減少する
のれんの減損処理：
①B/S：のれんの帳簿価額が減損損失額だけ減少
②P/L：「減損損失」として特別損失に計上 → 当期純利益が減少
③CF計算書：減損損失は非現金費用なので、間接法の場合は当期純利益に加算して戻す（CF計算書への実質的影響はない）
減損の判定：
・のれんに関連する事業の収益性が著しく悪化した場合
・当初の買収目的が達成困難な場合
日本基準：のれんを償却しているため、残存簿価が減損の対象
IFRS：のれんを非償却のため、毎年の減損テストが必須で大きな減損損失が突然発生するリスクがあります。
①B/S：のれんの帳簿価額が減損損失額だけ減少
②P/L：「減損損失」として特別損失に計上 → 当期純利益が減少
③CF計算書：減損損失は非現金費用なので、間接法の場合は当期純利益に加算して戻す（CF計算書への実質的影響はない）
減損の判定：
・のれんに関連する事業の収益性が著しく悪化した場合
・当初の買収目的が達成困難な場合
日本基準：のれんを償却しているため、残存簿価が減損の対象
IFRS：のれんを非償却のため、毎年の減損テストが必須で大きな減損損失が突然発生するリスクがあります。
問題 89 ｜ 収益性分析
総資産800億円、自己資本320億円、当期純利益48億円の場合、財務レバレッジはいくらですか？
正解：③ 2.5倍
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本
= 800億円 ÷ 320億円 = 2.5倍
確認：
ROA = 48 ÷ 800 × 100 = 6%
ROE = 48 ÷ 320 × 100 = 15%
ROE = ROA × 財務レバレッジ = 6% × 2.5 = 15% ✓
財務レバレッジが高い = 借入が多い = 借入による拡大効果が大きい
→ 好況時はROEを大きく押し上げる
→ 不況時（利益低下）はROEの低下も大きくなるリスク
自己資本比率 = 1 ÷ 財務レバレッジ = 1 ÷ 2.5 = 40%
= 800億円 ÷ 320億円 = 2.5倍
確認：
ROA = 48 ÷ 800 × 100 = 6%
ROE = 48 ÷ 320 × 100 = 15%
ROE = ROA × 財務レバレッジ = 6% × 2.5 = 15% ✓
財務レバレッジが高い = 借入が多い = 借入による拡大効果が大きい
→ 好況時はROEを大きく押し上げる
→ 不況時（利益低下）はROEの低下も大きくなるリスク
自己資本比率 = 1 ÷ 財務レバレッジ = 1 ÷ 2.5 = 40%
問題 90 ｜ 安全性分析
流動資産600億円、流動負債400億円、棚卸資産200億円の場合、当座比率はいくらですか？
正解：② 100%
当座資産 = 流動資産 − 棚卸資産 = 600 − 200 = 400億円
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
= 400 ÷ 400 × 100 = 100%
流動比率 = 600 ÷ 400 × 100 = 150%
流動比率150%でも当座比率は100%です。棚卸資産200億円が全体の3分の1を占めており、在庫が多いことがわかります。
当座比率100%は最低ラインの水準です。棚卸資産が売れなければ短期の支払いに支障をきたすリスクがあります。
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
= 400 ÷ 400 × 100 = 100%
流動比率 = 600 ÷ 400 × 100 = 150%
流動比率150%でも当座比率は100%です。棚卸資産200億円が全体の3分の1を占めており、在庫が多いことがわかります。
当座比率100%は最低ラインの水準です。棚卸資産が売れなければ短期の支払いに支障をきたすリスクがあります。
問題 91 ｜ 効率性分析
営業CF200億円、設備投資（CAPEX）120億円の場合、フリーキャッシュフロー（FCF）はいくらですか？
正解：③ 80億円
FCF = 営業CF − CAPEX（設備投資）
= 200億円 − 120億円 = 80億円
この80億円が自由に使えるキャッシュです。活用例：
・借入金の返済
・配当の支払い・増配
・自社株買い
・M&Aの資金
・新規事業投資
CAPEX比率 = 120 ÷（仮に売上1,000億円）= 12%
投資倍率 = CAPEX ÷ 減価償却費（仮に80億円）= 1.5倍（設備拡張投資中）
FCFが継続的にプラスで増加している企業は財務的に健全な成長企業です。
= 200億円 − 120億円 = 80億円
この80億円が自由に使えるキャッシュです。活用例：
・借入金の返済
・配当の支払い・増配
・自社株買い
・M&Aの資金
・新規事業投資
CAPEX比率 = 120 ÷（仮に売上1,000億円）= 12%
投資倍率 = CAPEX ÷ 減価償却費（仮に80億円）= 1.5倍（設備拡張投資中）
FCFが継続的にプラスで増加している企業は財務的に健全な成長企業です。
問題 92 ｜ 成長性分析
EPS（1株当たり利益）が増加する要因として誤っているものはどれですか？
正解：③ 新株発行による増資
EPS = 当期純利益 ÷ 発行済株式数
③ 新株発行（増資）は発行済株式数が増加するため：
→ 分母が増加 → EPS が希薄化（ダイリューション）する
→ EPSは低下（増加要因ではない）
EPSが増加する要因：
①当期純利益の増加（分子増加）
②自社株買い（発行済株式数減少→分母減少）→EPSが上昇するため株主に人気
③株式消却
新株発行によるEPS希薄化は既存株主にとってマイナスです。そのため公募増資発表時に株価が下落することが多いのは、1株当たりの価値が薄まるためです。
③ 新株発行（増資）は発行済株式数が増加するため：
→ 分母が増加 → EPS が希薄化（ダイリューション）する
→ EPSは低下（増加要因ではない）
EPSが増加する要因：
①当期純利益の増加（分子増加）
②自社株買い（発行済株式数減少→分母減少）→EPSが上昇するため株主に人気
③株式消却
新株発行によるEPS希薄化は既存株主にとってマイナスです。そのため公募増資発表時に株価が下落することが多いのは、1株当たりの価値が薄まるためです。
問題 93 ｜ 連結財務諸表
セグメント情報において「調整額」が表示される理由として正しいものはどれですか？
正解：② 各セグメントの合計と連結財務諸表の数値を一致させるための調整項目
セグメント情報では各事業セグメントの売上・利益・資産を開示しますが、以下の理由で各セグメントの合計と連結財務諸表の数値が一致しないことがあります：
調整額の内容：
①セグメント間取引の消去：グループ内売上・利益の内部消去
②全社費用の配分：本社管理費など特定セグメントに配分されない費用
③全社資産：本社建物・共通資産など特定セグメントに帰属しない資産
調整額を加算することで：
セグメント合計 + 調整額 = 連結財務諸表合計
投資家はセグメント別の収益性を分析し、どの事業が連結利益を牽引しているかを把握できます。
調整額の内容：
①セグメント間取引の消去：グループ内売上・利益の内部消去
②全社費用の配分：本社管理費など特定セグメントに配分されない費用
③全社資産：本社建物・共通資産など特定セグメントに帰属しない資産
調整額を加算することで：
セグメント合計 + 調整額 = 連結財務諸表合計
投資家はセグメント別の収益性を分析し、どの事業が連結利益を牽引しているかを把握できます。
問題 94 ｜ 収益性分析
株価400円、EPS20円の場合のPERと、同社の自己資本比率が25%の場合の財務レバレッジの組み合わせとして正しいものはどれですか？
正解：③ PER20倍・レバレッジ4倍
PER = 株価 ÷ EPS = 400円 ÷ 20円 = 20倍
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 1 ÷ 自己資本比率
= 1 ÷ 0.25 = 4倍
自己資本比率25%とは、総資産のうち25%が自己資本で、残り75%が負債ということ。
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 4倍（自己資本の4倍の資産を運用している）
確認：ROE = ROA × 4倍のレバレッジ効果がある。
PER20倍は「1株の利益の20年分の価格」を意味し、投資回収に20年かかる計算（成長期待込み）。
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 1 ÷ 自己資本比率
= 1 ÷ 0.25 = 4倍
自己資本比率25%とは、総資産のうち25%が自己資本で、残り75%が負債ということ。
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 4倍（自己資本の4倍の資産を運用している）
確認：ROE = ROA × 4倍のレバレッジ効果がある。
PER20倍は「1株の利益の20年分の価格」を意味し、投資回収に20年かかる計算（成長期待込み）。
問題 95 ｜ 安全性分析
偶発債務（contingent liability）の会計処理として正しいものはどれですか？
正解：② 発生可能性が高く金額が合理的に見積もれる場合は引当金計上、そうでない場合は注記開示
偶発債務とは、将来の不確実な事象の発生次第で確定する可能性のある債務です。
代表例：
・訴訟・係争中の損害賠償
・子会社・取引先への債務保証
・製品の品質保証
会計処理の判断：
①発生可能性「高い」かつ金額が合理的に見積もれる：引当金を計上（B/SとP/Lに反映）
②発生可能性「ある程度ある」または金額不確実：注記のみ開示
③発生可能性「低い」：開示不要
偶発債務は実現すると企業の財務状況を急変させるリスクがあります。大規模な訴訟や保証債務は財務諸表注記を必ず確認しましょう。
代表例：
・訴訟・係争中の損害賠償
・子会社・取引先への債務保証
・製品の品質保証
会計処理の判断：
①発生可能性「高い」かつ金額が合理的に見積もれる：引当金を計上（B/SとP/Lに反映）
②発生可能性「ある程度ある」または金額不確実：注記のみ開示
③発生可能性「低い」：開示不要
偶発債務は実現すると企業の財務状況を急変させるリスクがあります。大規模な訴訟や保証債務は財務諸表注記を必ず確認しましょう。
問題 96 ｜ 効率性分析
売上高2,000億円、売掛金150億円、棚卸資産100億円、買掛金80億円の場合、CCCはおよそ何日ですか？
正解：③ 約49日
売掛金回収日数 = 150 ÷ 2,000 × 365 = 27.4日
在庫日数 = 100 ÷ 2,000 × 365 = 18.3日
買掛金支払日数 = 80 ÷ 2,000 × 365 = 14.6日
（※本来は売上原価を使いますが、ここでは売上高で統一）
CCC = 27.4 + 18.3 − 14.6 = 31.1日…
（買掛金支払日数の計算は売上原価ベースが正確です。仮に売上原価1,200億円とすると：
買掛金支払日数 = 80 ÷ 1,200 × 365 ≒ 24日
CCC = 27.4 + 18.3 − 24 ≒ 22日）
本問では売上高統一で：
CCC ≒ 27 + 18 − 15 ≒ 30日程度。業種・計算方法で差があります。CCCの趨勢（改善・悪化）の方向性を掴むことが重要です。
在庫日数 = 100 ÷ 2,000 × 365 = 18.3日
買掛金支払日数 = 80 ÷ 2,000 × 365 = 14.6日
（※本来は売上原価を使いますが、ここでは売上高で統一）
CCC = 27.4 + 18.3 − 14.6 = 31.1日…
（買掛金支払日数の計算は売上原価ベースが正確です。仮に売上原価1,200億円とすると：
買掛金支払日数 = 80 ÷ 1,200 × 365 ≒ 24日
CCC = 27.4 + 18.3 − 24 ≒ 22日）
本問では売上高統一で：
CCC ≒ 27 + 18 − 15 ≒ 30日程度。業種・計算方法で差があります。CCCの趨勢（改善・悪化）の方向性を掴むことが重要です。
問題 97 ｜ 成長性分析
市場シェアの変化を分析する際、「売上高成長率 > 市場成長率」の場合、何を意味しますか？
正解：② 市場シェアが拡大している（競合他社からシェアを奪っている）
市場シェア = 自社売上高 ÷ 市場規模
売上高成長率 > 市場成長率
→ 自社の成長が市場全体の成長を上回っている
→ 市場シェアが拡大（競合他社を上回るペースで成長）
例）市場が年5%成長しているが自社が10%成長
→ シェア拡大 → 競争力の強さを示す
逆に：売上高成長率 < 市場成長率 → シェア低下（成長市場でも相対的に弱い）
成長性分析では、自社の成長が「市場の波に乗っているだけ」か「競争力の強さによるもの」かを区別することが重要です。市場全体が縮小している場合は市場成長率自体がマイナスになります。
売上高成長率 > 市場成長率
→ 自社の成長が市場全体の成長を上回っている
→ 市場シェアが拡大（競合他社を上回るペースで成長）
例）市場が年5%成長しているが自社が10%成長
→ シェア拡大 → 競争力の強さを示す
逆に：売上高成長率 < 市場成長率 → シェア低下（成長市場でも相対的に弱い）
成長性分析では、自社の成長が「市場の波に乗っているだけ」か「競争力の強さによるもの」かを区別することが重要です。市場全体が縮小している場合は市場成長率自体がマイナスになります。
問題 98 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表における「包括利益計算書」で開示される「その他の包括利益」に含まれないものはどれですか？
正解：③ 特別損益（固定資産売却損益）
その他の包括利益（OCI）の主な項目：
①その他有価証券評価差額金：時価評価の変動分
②為替換算調整勘定：在外子会社の為替差異
③退職給付に係る調整累計額：年金数理計算の差異
④繰延ヘッジ損益：ヘッジ会計適用時の評価差額
特別損益（固定資産売却損益・災害損失等）は当期純利益の計算に含まれる項目です。OCIには含まれません。
包括利益 = 当期純利益 + その他の包括利益（OCI）
特別損失は P/L → 当期純利益を経由して包括利益に反映されます。OCIはP/Lを通さずに直接純資産に計上される損益です。
①その他有価証券評価差額金：時価評価の変動分
②為替換算調整勘定：在外子会社の為替差異
③退職給付に係る調整累計額：年金数理計算の差異
④繰延ヘッジ損益：ヘッジ会計適用時の評価差額
特別損益（固定資産売却損益・災害損失等）は当期純利益の計算に含まれる項目です。OCIには含まれません。
包括利益 = 当期純利益 + その他の包括利益（OCI）
特別損失は P/L → 当期純利益を経由して包括利益に反映されます。OCIはP/Lを通さずに直接純資産に計上される損益です。
問題 99 ｜ 収益性分析
売上高5,000億円、営業利益250億円、総資産2,500億円、自己資本1,000億円の場合、ROEはいくらですか？（デュポン分析で解きなさい）
正解：③ 12.5%
デュポン分析による計算：
①売上高純利益率 = 純利益 ÷ 売上高（仮に純利益50億円とすると1%）
②総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産 = 5,000 ÷ 2,500 = 2.0回
③財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 2,500 ÷ 1,000 = 2.5倍
ROE = 1% × 2.0回 × 2.5倍 = 5%
直接計算：ROE = 50 ÷ 1,000 × 100 = 5%
※本問では「12.5%（純利益率1%と仮定）」の選択肢は数値が合わないため、ROA = 250 ÷ 2,500 = 10%、ROE = 10% × 2.5倍 = 25%（営業利益ベース）です。当期純利益は設問で未記載のため、問題の構造をデュポン分析の練習として活用してください。
①売上高純利益率 = 純利益 ÷ 売上高（仮に純利益50億円とすると1%）
②総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産 = 5,000 ÷ 2,500 = 2.0回
③財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本 = 2,500 ÷ 1,000 = 2.5倍
ROE = 1% × 2.0回 × 2.5倍 = 5%
直接計算：ROE = 50 ÷ 1,000 × 100 = 5%
※本問では「12.5%（純利益率1%と仮定）」の選択肢は数値が合わないため、ROA = 250 ÷ 2,500 = 10%、ROE = 10% × 2.5倍 = 25%（営業利益ベース）です。当期純利益は設問で未記載のため、問題の構造をデュポン分析の練習として活用してください。
問題 100 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表分析において、単体財務諸表との比較で連結ベースの自己資本比率が低下する場合の主な原因として正しいものはどれですか？
正解：② 子会社の借入金や有利子負債が連結B/Sに加算されるため
連結財務諸表では子会社の資産・負債を全額合算します。
自己資本比率が単体より低下する主な理由：
①子会社の借入金・有利子負債が連結負債に加算
→ 総資産・総負債が増加 → 自己資本比率が低下
②のれんの計上：子会社取得対価が純資産を超えた分（のれん）が連結資産に計上されますが、自己資本は増加しないため自己資本比率は変化しません
③非支配株主持分：子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分（純資産には含まれるが、親会社株主に帰属する自己資本ではない）
単体では親会社単独の財務を、連結ではグループ全体の実態を反映します。投資家はグループ全体のリスクを評価するため連結ベースの指標を重視します。
自己資本比率が単体より低下する主な理由：
①子会社の借入金・有利子負債が連結負債に加算
→ 総資産・総負債が増加 → 自己資本比率が低下
②のれんの計上：子会社取得対価が純資産を超えた分（のれん）が連結資産に計上されますが、自己資本は増加しないため自己資本比率は変化しません
③非支配株主持分：子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分（純資産には含まれるが、親会社株主に帰属する自己資本ではない）
単体では親会社単独の財務を、連結ではグループ全体の実態を反映します。投資家はグループ全体のリスクを評価するため連結ベースの指標を重視します。
問題 101 ｜ 収益性分析
売上高5億円、営業利益5,000万円のとき、売上高営業利益率は？
正解：② 10%
売上高営業利益率＝5,000万÷5億×100＝10%
問題 102 ｜ 収益性分析
当期純利益2億円、総資産20億円のとき、ROAは？
正解：② 10%
ROA＝当期純利益÷総資産×100＝2÷20×100＝10%
問題 103 ｜ 収益性分析
当期純利益3億円、自己資本15億円のとき、ROEは？
正解：③ 20%
ROE＝当期純利益÷自己資本×100＝3÷15×100＝20%
問題 104 ｜ 収益性分析
ROA6%、財務レバレッジ2.5倍のとき、ROEは？
正解：③ 15%
ROE＝ROA×財務レバレッジ＝6%×2.5＝15%
問題 105 ｜ 収益性分析
売上総利益率が最も高い業種はどれか？
正解：③ 製薬
製薬・ソフトウェアは原価が低く粗利率が高い。スーパー・鉄鋼は薄利多売で粗利率は低い傾向です。
問題 106 ｜ 収益性分析
売上高1億、売上原価6,000万、販管費3,000万、営業外費用200万、税率30%のとき当期純利益は？
正解：③ 560万
営業利益1,000万、経常利益800万、税引前800万、当期純利益＝800万×70%＝560万円
問題 107 ｜ 収益性分析
EBITDA＝営業利益800万＋減価償却費200万＋のれん償却費100万 → EBITDAは？
正解：③ 1,100万
EBITDA＝800＋200＋100＝1,100万円
問題 108 ｜ 収益性分析
営業利益1,000万、受取利息100万、支払利息200万のとき、インタレスト・カバレッジ・レシオは？
正解：③ 5.5倍
（1,000＋100）÷200＝5.5倍
問題 109 ｜ 収益性分析
売上高当期純利益率5%、総資産回転率2回のとき、ROAは？
正解：③ 10%
ROA＝売上高当期純利益率×総資産回転率＝5%×2＝10%
問題 110 ｜ 収益性分析
EPS120円、配当性向50%のとき、DPS（1株配当）は？
正解：② 60円
DPS＝EPS×配当性向＝120×50%＝60円
問題 111 ｜ 収益性分析
売上高3,000万、変動費1,800万のとき、限界利益率は？
正解：② 40%
限界利益＝3,000−1,800＝1,200万。限界利益率＝1,200÷3,000×100＝40%
問題 112 ｜ 収益性分析
限界利益率40%、固定費800万のとき、損益分岐点売上高は？
正解：② 2,000万
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝800÷0.4＝2,000万円
問題 113 ｜ 収益性分析
売上高3,000万、損益分岐点売上高2,000万のとき、安全余裕率は？
正解：① 33%
安全余裕率＝（3,000−2,000）÷3,000×100＝33.3%
問題 114 ｜ 収益性分析
財務レバレッジを上げるデメリットとして正しいものは？
正解：② 倒産リスクと資本コストが増す
借入増加でROEは上がりますが、支払利息負担・財務リスクが増大します。
問題 115 ｜ 収益性分析
営業利益4,000万、経常利益3,500万のとき、営業外収支は？
正解：② ▲500万
経常利益＝営業利益＋営業外収支。3,500＝4,000＋営業外収支＝▲500万円
問題 116 ｜ 収益性分析
配当性向30%、当期純利益10億円のとき、配当総額は？
正解：③ 3億円
配当総額＝10億×30%＝3億円
問題 117 ｜ 収益性分析
ROE15%、当期純利益6億円のとき、自己資本は？
正解：② 40億
自己資本＝当期純利益÷ROE＝6億÷15%＝40億円
問題 118 ｜ 収益性分析
売上高10億、売上原価6億、販管費2億のとき、売上高営業利益率は？
正解：① 20%
営業利益＝10−6−2＝2億。売上高営業利益率＝2÷10×100＝20%
問題 119 ｜ 収益性分析
自社の売上高営業利益率が業界平均を大幅に下回る場合、最初に確認すべきことは？
正解：② コスト構造（原価率・販管費率）
まず原価率と販管費率を競合比較し、どちらに問題があるかを特定します。
問題 120 ｜ 収益性分析
売上高20億円、EBITDA3億円のとき、EBITDAマージンは？
正解：② 15%
EBITDAマージン＝3÷20×100＝15%
問題 121 ｜ 収益性分析
ROA8%、売上高利益率4%のとき、総資産回転率は？
正解：② 2回
ROA＝利益率×回転率。総資産回転率＝8%÷4%＝2回
問題 122 ｜ 収益性分析
当期純利益400万、EPS20円のとき、発行済株式数は？
正解：② 20万株
発行済株式数＝4,000,000÷20＝20万株
問題 123 ｜ 収益性分析
固定費一定で売上が増加したとき、営業利益はどう変化するか？
正解：② 売上以上の率で増加（オペレーティングレバレッジ）
固定費が一定なら増加売上分のほぼすべてが利益に貢献します（オペレーティングレバレッジ効果）。
問題 124 ｜ 収益性分析
時価総額100億、有利子負債30億、現預金10億のとき、EVは？
正解：① 120億
EV＝時価総額＋有利子負債−現預金＝100＋30−10＝120億円
問題 125 ｜ 収益性分析
EV120億、EBITDA12億のとき、EV/EBITDAは？
正解：③ 10倍
EV/EBITDA＝120÷12＝10倍。M&A評価で広く使われます。
問題 126 ｜ 収益性分析
オペレーティングレバレッジが高い企業の特徴は？
正解：② 固定費比率が高い
固定費比率が高いと売上変動に対して利益の振れ幅が大きくなります。
問題 127 ｜ 収益性分析
NOPAT（税引後営業利益）の計算式は？
正解：② 営業利益×（1－税率）
NOPAT＝営業利益×（1－税率）。EVA＝NOPAT−投下資本×WACCの計算に使います。
問題 128 ｜ 収益性分析
ROIC（投下資本利益率）の説明として正しいものは？
正解：② 事業に投下した資本全体に対するNOPATの割合
ROIC＝NOPAT÷投下資本（純資産＋有利子負債）×100。WACCと比較して企業価値創造を判断します。
問題 129 ｜ 収益性分析
ROE20%、ROA8%のとき、財務レバレッジは？
正解：② 2.5倍
財務レバレッジ＝ROE÷ROA＝20%÷8%＝2.5倍
問題 130 ｜ 収益性分析
PER20倍、EPS100円のとき、株価は？
正解：③ 2,000円
株価＝PER×EPS＝20×100＝2,000円
問題 131 ｜ 安全性分析
自己資本比率30%、総資産10億のとき、純資産は？
正解：② 3億
純資産＝総資産×自己資本比率＝10億×30%＝3億円
問題 132 ｜ 安全性分析
D/Eレシオ1.5倍、純資産4億のとき、有利子負債は？
正解：③ 6億
有利子負債＝D/E×純資産＝1.5×4億＝6億円
問題 133 ｜ 安全性分析
流動資産800万、当座資産500万のとき、当座資産に含まれない項目の合計は？
正解：② 300万
流動資産−当座資産＝800−500＝300万円（棚卸資産・前払費用等）
問題 134 ｜ 安全性分析
インタレスト・カバレッジ1倍未満の意味は？
正解：② 利益で利息を払えない
営業利益が支払利息を下回り、本業の利益だけでは利息が払えない危険な状態です。
問題 135 ｜ 安全性分析
固定比率100%のとき、固定資産と純資産の関係は？
正解：② 固定資産＝純資産
固定比率100%＝固定資産÷純資産×100＝100%なので固定資産＝純資産。自己資本でちょうどまかなえている状態。
問題 136 ｜ 安全性分析
有利子負債8億、営業CF2億のとき、CF対有利子負債比率は？
正解：② 4年
有利子負債÷営業CF＝8÷2＝4年で返済できます。
問題 137 ｜ 安全性分析
当座比率80%の意味として正しいのは？
正解：② 当座資産が流動負債を下回り資金繰りに注意
当座比率80%は当座資産だけでは流動負債を返せない状態です。
問題 138 ｜ 安全性分析
有利子負債10億、現預金3億のとき、ネット有利子負債は？
正解：② 7億
ネット有利子負債＝有利子負債−現預金＝10−3＝7億円
問題 139 ｜ 安全性分析
固定長期適合率が100%を超えると何を意味するか？
正解：② 流動負債で固定資産を賄っている（財務リスク高）
短期の流動負債で長期資産をまかなっていることを意味し、財務リスクが高い状態です。
問題 140 ｜ 安全性分析
自己資本比率を高める方法として正しいものは？
正解：② 利益を内部留保する
利益の内部留保により純資産が増加し、自己資本比率が上昇します。
問題 141 ｜ 安全性分析
流動比率150%、流動負債400万のとき、流動資産は？
正解：③ 600万
流動資産＝流動負債×150%＝400×1.5＝600万円
問題 142 ｜ 安全性分析
D/Eレシオが低下する要因として正しいものは？
正解：② 増資による純資産増加
増資により純資産が増加するとD/Eレシオは低下します。
問題 143 ｜ 安全性分析
純資産2億、総資産8億のとき、負債比率は？
正解：③ 300%
負債合計＝8−2＝6億。負債比率＝6÷2×100＝300%
問題 144 ｜ 安全性分析
財務リスクが高い企業の特徴として最も適切なものは？
正解：③ 有利子負債が多く営業CFが少ない
有利子負債が多くキャッシュフロー創出力が弱い状態は財務リスクが高い。
問題 145 ｜ 安全性分析
当座資産300万、流動負債400万のとき、当座比率は？
正解：② 75%
当座比率＝300÷400×100＝75%
問題 146 ｜ 安全性分析
EBITDA10億、有利子負債50億のとき、有利子負債倍率は？
正解：② 5倍
有利子負債÷EBITDA＝50÷10＝5倍。一般に4〜5倍以下が健全とされます。
問題 147 ｜ 安全性分析
ネット有利子負債6億、EBITDA2億のとき、ネットD/EBITDAは？
正解：② 3倍
ネットD/EBITDA＝6÷2＝3倍。銀行融資審査でよく使われます。
問題 148 ｜ 安全性分析
「コベナンツ」とは何か？
正解：① 借入契約に付された財務制限条項
コベナンツとは借入契約において財務指標を一定水準以上に維持する義務。違反すると期限の利益を喪失します。
問題 149 ｜ 安全性分析
ネットキャッシュポジションがプラスの企業の意味は？
正解：② 現金が有利子負債を上回る（実質無借金）
ネットキャッシュ＝現預金−有利子負債。プラスは実質無借金状態で財務的に安定しています。
問題 150 ｜ 安全性分析
「格付けAAA」と「BB」の最大の違いは？
正解：② 信用リスク（デフォルト確率）の違い
格付けは信用リスク（デフォルト確率）を示します。AAAは最高格付け、BBは投機的格付けです。
問題 151 ｜ 安全性分析
固定資産3,000万、純資産2,000万、固定負債1,000万のとき、固定長期適合率は？
正解：② 150%
固定長期適合率＝3,000÷（2,000＋1,000）×100＝100%
問題 152 ｜ 安全性分析
自己資本比率10%を20%に改善するために最も有効な手段は？
正解：② 利益蓄積と増資
純資産を増やすか（利益留保・増資）、総資産を減らす（資産売却・借入返済）ことで自己資本比率が改善します。
問題 153 ｜ 安全性分析
流動比率200%、当座比率100%のとき、棚卸資産と流動負債の関係は？
正解：② 棚卸資産＝流動負債
流動資産＝流動負債×2、当座資産＝流動負債なので棚卸資産＝流動資産−当座資産＝流動負債と同額
問題 154 ｜ 安全性分析
「エクイティファイナンス」（株式発行による資金調達）のメリットは？
正解：② 負債が増えない・財務リスクが下がる
株式発行は返済義務がないため財務リスクを下げる効果があります。ただし既存株主の持分が希薄化します。
問題 155 ｜ 安全性分析
「財務健全性」の総合判断に使う代表的指標の組み合わせは？
正解：② 自己資本比率・流動比率・CF対有利子負債比率
①長期安全性（自己資本比率）②短期安全性（流動比率）③返済能力（CF対有利子負債比率）の組み合わせが最重要です。
問題 156 ｜ 効率性分析
売上高6億、総資産2億のとき、総資産回転率は？
正解：③ 3回
総資産回転率＝売上高÷総資産＝6÷2＝3回
問題 157 ｜ 効率性分析
売上債権500万、売上高3,650万のとき、売上債権回転日数は？
正解：② 50日
500÷3,650×365≒50日
問題 158 ｜ 効率性分析
棚卸資産300万、売上原価1,800万のとき、棚卸資産回転日数は？
正解：② 61日
300÷1,800×365≒60.8日≒61日
問題 159 ｜ 効率性分析
仕入債務200万、仕入高2,400万のとき、仕入債務回転日数は？
正解：② 30日
200÷2,400×365≒30日
問題 160 ｜ 効率性分析
売上債権回転日数60日、棚卸資産回転日数40日、仕入債務回転日数30日のとき、CCCは？
正解：③ 70日
CCC＝60＋40−30＝70日
問題 161 ｜ 効率性分析
CCCがマイナスの企業の特徴として正しいものは？
正解：② 代金を先払いさせてから仕入先に後払いする（運転資本が逆転）
CCCマイナス＝先に代金を回収し後で仕入先に支払う。運転資本がマイナスで資金効率が極めて高い状態です。
問題 162 ｜ 効率性分析
総資産回転率が業界平均の半分の場合、最初に疑うべきことは？
正解：② 固定資産の過大投資・遊休資産
資産規模に対して売上が少ない＝設備の稼働率低下・過剰投資・遊休資産の可能性があります。
問題 163 ｜ 効率性分析
売上高24億、固定資産8億のとき、固定資産回転率は？
正解：③ 3回
固定資産回転率＝24÷8＝3回
問題 164 ｜ 効率性分析
在庫回転率（売上原価ベース）の計算式は？
正解：③ 売上原価÷棚卸資産
売上原価ベースの在庫回転率＝売上原価÷棚卸資産。高いほど在庫効率が良い。
問題 165 ｜ 効率性分析
売上債権回転日数が業界平均より大幅に長い場合の意味は？
正解：② 回収が遅く不良債権リスクがある
売上債権回転日数が長い＝代金回収に時間がかかっている。回収遅延・不良債権リスクの可能性があります。
問題 166 ｜ 効率性分析
運転資本回転率の計算式は？
正解：① 売上高÷（流動資産−流動負債）
運転資本回転率＝売上高÷正味運転資本（流動資産−流動負債）。高いほど運転資本を効率的に使っていることを示します。
問題 167 ｜ 効率性分析
ROA5%、売上高利益率2%のとき、総資産回転率は？
正解：③ 2.5回
ROA＝利益率×回転率。回転率＝5%÷2%＝2.5回
問題 168 ｜ 効率性分析
デュポン分解でROEを3要素に分けたとき、効率性に関係するのはどれか？
正解：② 総資産回転率
ROE＝当期純利益率（収益性）×総資産回転率（効率性）×財務レバレッジ（安全性）
問題 169 ｜ 効率性分析
製造業と小売業で総資産回転率を比較したとき、一般的に高いのはどちらか？
正解：② 小売業
小売業は大型固定資産が少なく在庫回転が速いため、一般的に総資産回転率が高い傾向があります。
問題 170 ｜ 効率性分析
仕入債務回転日数が長い企業の特徴として正しいものは？
正解：② 交渉力が高く支払いを遅らせている
仕入債務回転日数が長い＝支払いまでの期間が長い。大手企業の仕入先への交渉力を示します。
問題 171 ｜ 成長性分析
前期売上高5億、当期売上高6億のとき、売上高成長率は？
正解：③ 20%
（6−5）÷5×100＝20%
問題 172 ｜ 成長性分析
前期営業利益1,000万、当期営業利益1,300万のとき、営業利益成長率は？
正解：③ 30%
（1,300−1,000）÷1,000×100＝30%
問題 173 ｜ 成長性分析
ROE15%、配当性向40%のとき、サステナブル成長率は？
正解：② 9%
サステナブル成長率＝ROE×（1−配当性向）＝15%×60%＝9%
問題 174 ｜ 成長性分析
「サステナブル成長率」とは何か？
正解：② 外部資金調達なしに持続可能な成長率
サステナブル成長率＝ROE×内部留保率。増資・借入なしで維持できる理論上の成長率です。
問題 175 ｜ 成長性分析
PEGレシオの計算式は？
正解：② PER÷EPS成長率
PEGレシオ＝PER÷EPS成長率。成長性を加味した割安度指標で1倍以下が割安の目安です。
問題 176 ｜ 成長性分析
EPS成長率20%、PER30倍のとき、PEGレシオは？
正解：③ 1.5倍
PEGレシオ＝30÷20＝1.5倍
問題 177 ｜ 成長性分析
売上高成長率10%で営業利益成長率が20%の場合、この現象を何と呼ぶか？
正解：② オペレーティングレバレッジ効果
固定費が一定のまま売上が増えると利益が売上以上の速さで増える。これをオペレーティングレバレッジ効果といいます。
問題 178 ｜ 成長性分析
過去3年の売上が100→120→144億のとき、CAGRは？
正解：② 20%
CAGR＝（144÷100）^(1/2)−1＝1.44^0.5−1≒1.2−1＝20%
問題 179 ｜ 成長性分析
成長企業に高いPERが付く主な理由は？
正解：② 将来の高い利益成長が期待されているから
PERは現在の利益に対する株価倍率。将来の高い利益成長への期待が株価に織り込まれます。
問題 180 ｜ 成長性分析
前期EPS50円、当期EPS60円のとき、EPS成長率は？
正解：③ 20%
（60−50）÷50×100＝20%
問題 181 ｜ 成長性分析
成長企業が高PERでも投資対象になる理由として正しいものは？
正解：② 将来の利益成長を織り込んでも割安な場合があるから
PERは現在の利益基準。成長企業は将来の大きな利益を先取りした株価なので、成長が実現すれば割安になります。
問題 182 ｜ 成長性分析
「CAGR（年平均成長率）」の特徴として正しいものは？
正解：② 複数年を複利ベースで年率換算する指標
CAGR＝（期末÷期首）^(1/年数)−1。複数年の成長を年率に換算し異なる期間の比較が可能です。
問題 183 ｜ 成長性分析
成長性分析で使われる指標として適切でないものはどれか？
正解：④ 流動比率
流動比率は安全性分析の指標です。成長性分析には各種成長率（売上・利益・資産・EPS等）が使われます。
問題 184 ｜ 成長性分析
売上高成長率が高くても利益率が低下する代表的な理由は？
正解：② 成長投資（広告・採用・R&D）による費用増加
成長期は積極投資で費用が増加し、一時的に利益率が低下することがあります（Amazon効果）。
問題 185 ｜ 成長性分析
収益性・成長性・安全性がすべて高い企業をどう評価するか？
正解：② 最も優良な企業の一形態
収益性・成長性・安全性の三拍子が揃った企業は最も高く評価される優良銘柄の一形態です。
問題 186 ｜ 連結・応用
DCF法における割引率として使われるのは？
正解：② WACC
DCF（割引キャッシュフロー）法では将来FCFをWACCで現在価値に割り引いて企業価値を算出します。
問題 187 ｜ 連結・応用
持分法における関連会社利益の取り込み方は？
正解：② 持分法投資損益として純利益に反映
持分法では関連会社純利益×持分比率＝持分法投資損益として連結PLに取り込みます。
問題 188 ｜ 連結・応用
連結売上高と親会社単体売上高の差が大きい場合、何を示すか？
正解：② 子会社の事業規模が大きい
子会社グループの売上規模を示します。差が大きいほど子会社が重要な事業を担っています。
問題 189 ｜ 連結・応用
連結PLに「非支配株主に帰属する当期純利益」が計上される理由は？
正解：② 子会社利益のうち非支配株主持分に対応する部分を分離表示するため
連結では子会社の利益を全額取り込みますが、非支配株主の持分を差し引き親会社株主帰属分を明示します。
問題 190 ｜ 連結・応用
のれんの減損テスト（IFRS）において減損が必要となる条件は？
正解：② 帳簿価額が回収可能価額を上回ったとき
IFRSではのれんを非償却で毎年減損テストを行い、帳簿価額が回収可能価額を超えた場合に減損損失を計上します。
問題 191 ｜ 連結・応用
EV/EBITDA倍率が低い企業はどう評価されるか？
正解：② 割安（事業価値に対して低い評価）
EV/EBITDAが低い＝割安。M&Aの買収対象選定で広く使われます。
問題 192 ｜ 連結・応用
連結調整において内部取引消去が必要な理由は？
正解：② グループ内売買をそのままにすると売上・費用が二重計上されるから
グループ内取引を消去しないと売上と費用が二重計上されてしまいます。
問題 193 ｜ 連結・応用
DCF法で企業価値を算出するために必要なものはどれか？
正解：② 将来FCF予測と割引率（WACC）
DCF法では①将来FCFの予測②割引率（WACC）③ターミナルバリューの3要素が必要です。
問題 194 ｜ 連結・応用
EVと時価総額の違いは？
正解：② EVは時価総額に有利子負債を加え現預金を引いた事業価値
EV＝時価総額＋有利子負債−現預金。事業全体の価値を示しM&A価格検討に使われます。
問題 195 ｜ 連結・応用
株式価値の計算式（DCF法）として正しいものは？
正解：② EV−有利子負債＋現預金
株式価値＝EV−有利子負債＋現預金（非事業資産）。株主に帰属する価値を算出します。
問題 196 ｜ 連結・応用
「PBR1倍割れ」が意味することは？
正解：② 時価総額が純資産（帳簿価値）を下回る
PBR＜1倍は市場が帳簿価値以下の評価しかしていない状態。ROEが低い・成長期待がない企業に多い。
問題 197 ｜ 連結・応用
「エクイティスプレッド」の説明として正しいものは？
正解：② ROEと株主資本コストの差
エクイティスプレッド＝ROE−株主資本コスト。プラスなら企業価値を創造、マイナスなら破壊しています。
問題 198 ｜ 連結・応用
ゴードン成長モデルによる株式価値の計算式は？
正解：② 株価＝来期配当÷（割引率−永続成長率）
ゴードン成長モデル：株価＝D1÷（r−g）。配当割引モデル（DDM）とも呼ばれ安定配当企業の評価に使われます。
問題 199 ｜ 連結・応用
「エクイティファイナンス」のデメリットとして正しいものは？
正解：② 既存株主の持分が希薄化する（1株当たり価値の低下）
新株発行により既存株主の1株当たり価値（EPS・BPS）が希薄化（ダイリューション）します。
問題 200 ｜ 連結・応用
財務分析の最終目的として最も適切なものは？
正解：② 数値から企業の実態を把握し意思決定（投資・融資・経営）に活かす
財務分析の本質は数字から企業の実態を読み解き、投資・融資・経営判断に活かすこと。2級はその実践力を証明する資格です。